燕市、子育て支援で第3子総額100万円などの条例案を示す-(2006.5.23)

23日開かれた燕市議会市民厚生常任委員会協議会（斉藤広吉委員長・14人）で小林清市長は、選挙公約のひとつ、第3子誕生で総額100万円の祝い金と子育て支援金を支給することなどを内容とする「燕市すこやか赤ちゃん誕生祝い金等支給条例」（案）について説明した。

23日開かれた燕市議会市民厚生常任委員会協議会

出生率を上げるため、第3子以後の子どもにを対象に市が経済的支援を行う条例案。出生時の誕生祝い金と小学校、中学校、高校のそれぞれの入学時に子育て支援金と計4回、支給する。

支給額は、第3子は誕生祝い金20万円、入学時の子育て支援金が小学校20万円、中学校20万円、高校40万円で、総額100万円。さらに第4子は総額150万円、第5子以上は総額200万円と増額になる。

支給対象者は、ことし4月1日以後に生まれ、対象児童の出生日前に1年以上、燕市に住み、住民基本台帳や外国人登録源票に記載、登録されていること。また、市外へ転出したら支給しない。

質疑では市議5人が質問、意見したが、「反対ではないが」、「ないよりはあった方がいいと思うが」と、いずれも支援策の必要性に賛成しながらも、手法について話した。

第3子以後は対象が少ないので第1子でも支給される国の出産育児一時金に上乗せする提案、燕市が先行せずに近郷の自治体と足並みをそろえるとする意見、ほかの子育て支援策の方法の質問などがあった。

同条例案は、6月議会で提案する。平成18年度の事業予算は2,000万円で、これは平成16年度の旧3市町での対象者の実績から算出した。平成16年度の第3子以降の出生は第3子79人、第4子9人、第5子1人だった。

燕市、子育て支援で第3子に総額100万円支給などの条例案を示す(2006.5.23)