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燕市は、26日午前10時から報道各社に対して平成18年度当初予算概要説明会を開き、合併後初めての予算編成に向けた平成18年度予算案を発表。一般会計は歳入歳出とも304億9200万円で、新市建設計画搭載事業のうち、新庁舎建設計画事業は市民検討委員会の設置で89.3万円とし、（仮称）産業ミュージアム建設事業は予算計上しなかった。
一般会計のうち、事業費は53億2376万1000円で、うち合併特例債事業が36億9100万円。一般会計予算は、旧燕、吉田、分水の3市町の平成17年度の一般会計の合計311億4600万円と比べて2.1%減とした。 小林清市長は、予算編成について旧市町村の伝統文化、まちづくりの歴史に配慮しながら、真の住民自治の実現と住民ニーズに応える行政の実現を目指した。また、新市建設計画の実施計画に計上されている事業を計画的、積極的に計上、制度調整項目を尊重しながら編成。あわせて、国の地方財政計画などを考慮した「極めて厳しい予算編成」とした。 また、市民検討委員会設置の予算づけにとどめた新庁舎建設事業は、早急に委員30人ていどを委員に市民参加の検討委員会を設置し、庁舎の在り方や機能について意見を集約、市民の意向を反映した新市のシンボルにふさわしいものにしたいとした。 産業ミュージアム建設事業は、新市建設計画搭載事業では今年度、設計依頼の計画だったが、予算計上を見送った理由について先に市議会などに示したように市議会、業界、専門家の意見を聞き、十分に検討していきたいと説明した。 ほかに、今年度の予算計上を見送った主な新市建設計画搭載事業は、吉田地区の地域コミュニティーセンター建設事業と燕市婦人会館バリアフリー改修事業、燕地区の燕市文化会館エレベーター棟建築事業などがある。 |
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