県央広域市町村圏協議会が5市町村で再出発(2006.5.30)

平成の大合併で構成市町村が当初の11から5市町村となった県央広域市町村圏協議会（会長・高橋一夫三条市長）は29日、三条市役所で平成18年度第2回協議会を開き、新しい県央地域の再構築をスタートした。

29日開かれた県央広域市町村圏協議会第2回会議

同協議会は昭和44年に発足した広域行政システム。当初の構成市町村のうち、旧岩室村が新潟市、旧寺泊町が長岡市とそれぞれ合併して脱会。昨年は旧三条、栄、下田の3市町村が合併、ことしは燕、吉田、分水の3市町が合併して、構成市町村は三条市、燕市、加茂市、田上町、弥彦村の5市町村となった。

この日は5市町村となって初めての協議会で、構成市町村の首長5人と加茂市監査委員1人が出席。旧分水町長から新燕市長となって初めて出席した小林清燕市長があいさつして始まり、平成17年度決算（歳入183万7800円、歳出120万1977円、差引残額63万5823円）を報告通り承認、広域圏要望について協議、不在だった会長の職務代理を小林清燕市長に決めた。

広域圏要望は5市町村の国、県への要望事項をとりまとめ、すりあわせたもので、地方自治体の税財源等の確保、治水事業の促進、道路事業の整備促進、地域医療体制の充実など33項目。8月に各事業所管の国、県に要望する。