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三条市防災会議（会長・高橋一夫三条市長）は、5日午後1時半から市役所で平成18年度三条市防災会議を開き、今年度中に新三条市の地域防災計画を作成するとして、骨子案やスケジュール案を示した。
同会議は災害対策基本法に基づいて三条市をはじめ、国、県、指定公共機関や公共的団体など36人の委員で構成。三条市地域防災計画を作成、実施を推進し、災害時の情報収集、水防計画の調査、審議する。 現在、三条市は旧三条市の防災計画にのっとって旧栄町、下田村の防災計画も生かした暫定的な体制をとっており、同会議で合併した新三条市として地域防災計画を練り直す。 高橋市長はあいさつで、上位計画である新潟県の防災計画の見直しが行われており、三条市でも昨年度に作成した災害対応マニュアルに基づいて対応していることなどから、それらとの整合性を図りながら、今年度、新三条市の地域防災計画を作成していくと説明し、協力を求めた。 事務局から計画の概要やスケジュールを説明した。計画の構成案は「風水害対策編」、「震災対策編」、「資料編」の3編。スケジュールは事務局が作る素案を9月下旬に開く第2回防災会議で審議し、県との事前協議や修正を行い、来年1月中旬の第3回防災会議で計画最終案を審議して議会へ報告。計画案パブリックコメント、県との協議などを行い、3月に公表する。 |
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