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9日開会した燕市議会6月定例会で、小林清市長が施政方針演説を行い、新燕市の施策の基本方針を説明した。
小林市長ははじめに、「合併によるスケールメリットを活かしながら、市民の皆さまの要望を姿勢に反映させ、市民と協働によるまちづくりを進め、よりきめ細やかな行政サービスの効率化を図ってまいりたい」とした。 具体的な施策については、「参加・交流」、「健康・福祉」、「産業・活力」、「生活・基盤」、「教育・文化」の順に5項目を示し、それぞれの主要事業などを説明した。
「参加・交流」の項目では、新市のキーワードは「人づくり」で、育成、参画、交流、協力の4つを基本理念としてまちづくりを進めていくとして、「燕市総合計画」の計画策定には100人の市民からなる「（仮称）まちづくり住民会議」を設置して市民の意見の反映した計画にする。新庁舎建設についても市民参加による検討委員会設置の考えを示し、市民の意向を反映した新市のシンボルとしてふさわしい庁舎にしていきたい。さらに、財政の健全化の推進などについて述べた。 「健康・福祉」では、選挙戦の公約だった第3子以上の出産と子育てに対して誕生祝い金などを贈る「燕市すこやか赤ちゃん誕生祝い金等支給事業」についてふれ、3項目目の「産業・活力」で、産業、観光、農業の振興について述べた。 最後に「時代の流れに的確に対応し、平成18年度を新市のまちづくりのスタートの年と位置づけ、長期的・広域的な視点に立ち、豊かな市民生活と個性ある地域社会の実現に向け、市政運営に当たる所存」と決意を示し、理解と支援を求めた。 合併後、初の定例会で初代市長の施政方針演説を聴こうと、市民10人余りが傍聴した。雨降りで議場は過ごしやすかったが、暑がりという市長は、後半からは何度かハンカチで汗をぬぐいながら約50分間の演説を行った。
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