スポンサードリンク
 |
|
|
一昨年の7・13水害を教訓に作成した水害対応マニュアルと同報系防災行政無線の実効性を検証しようと三条市は25日、昨年に続いて水害に特化した平成18年度水害対応防災訓練を行った。あわせて、今回初めて、五十嵐川沿線企業に消防団の後方支援協力を求め、協力企業の土のうづくりの指導講習会も行った。
訓練は検証型防災訓練と応急救護所設置訓練、救助訓練及び水防訓練を行い、市、消防団、自主防災組織、自治会長、民生委員、関係機関などから1,300人以上が参加。昨年同様、災害の発生時刻や被害状況を事前に公表せず、7・13水害の降雨量や河川の水位を想定した訓練情報により、水害対応マニュアルに沿った災害対応活動を行った。
午前5時12分に笠堀ダムと刈谷田川ダムが洪水警戒体制に入ったとして第1次の「警戒体制」に入るところから訓練がスタート。7時13分に第2次配備の災害警戒本部や支部設置、8時17分に第3次配備の災害対策本部や支部を設置し、市内全域に「避難準備情報発令」、9時8分に「避難勧告発令」で、県へ自衛隊派遣の要請した。 参加者は役割ごとのマニュアルに基づき、水害対応活動や避難場所の設置、自治会長や民生委員と市の間で情報の収集や伝達を行った。今回は、自治会として実際に避難行動を行う市民の参加はなかったが、自治会長から区長、班長まで連絡網を利用した伝達訓練を行う自治会があった。
避難準備情報と避難勧告発令では、市内全域に設置した同報系防災行政無線の屋外スピーカーから、モーターサイレンを鳴らし、訓練情報を放送。先の試験放送などで高橋一夫市長が放送したが、聞こえにくいということから今回は、声の通る女性職員が放送した。あわせて、エフエム放送への割り込み放送、ケーブルテレビでのテロップ放送、災害情報メール配信などで、市民に訓練情報を伝えた。
あわせて、午前9時45分から篭場集会所で五十嵐川沿線の企業を対象にした土のうづくり指導講習会と消防の水防訓練を行った。水防活動を行う消防団のサラリーマン化などにより、日中、災害が発生した場合は集合に時間がかかることなどから、今回の訓練を前に五十嵐川沿線の企業に、災害時の消防団の後方支援として土のうづくりの協力を依頼し、製造、食品加工、運送、建設、商社など17社が協力企業となった。 うち、訓練には9社から60人が参加。ほとんどの人が初めてで、「土のう袋を売ったことはあるけど、作るのは初めて」という商社の男性もいたが、ひもの結び方などのこつをつかみ、次々と完成させていた。 途中、高橋一夫市長が訪れてあいさつし、現在、河川改修を進めており、安全率は非常に上がるが、安全率が高くなればなるほど万一のときは危険にさらされると話し、「どんなことがあっても2度と破堤して大水害になることを阻止したい。協力をお願いします」と述べた。 続いて、午前10時半ころに五十嵐川篭場頭首工付近で消防職員による応急救護所設置訓練、対岸から要救助者をボートで救助する救助訓練を行った。市では、今回の訓練の評価や反省などを後日、参加者から提出してもらい、検証する。 |
|
|
|
■Copyright (C) kenoh.com Allrights Reserved. |