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三条市公立保育所民営化検討委員会が公立保育所民営化等実施計画をまとめる (2006.6.27)
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三条市公立保育所民営化検討委員会（寺川悦男委員長・13人）は、27日午前10時から市役所で同委員会最後の第6回委員会を開き、1月から検討してきた三条市公立保育所民営化等実施計画をまとめた。
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27日開かれた三条市公立保育所民営化検討委員会
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実施計画は、社会情勢の変化や市の厳しい財政を背景に、全市的な視野で公立保育所の民営化や統廃合を進めるにあたっての基本的なルールで、三条市における保育所などの現況、保育所民営化・統廃合の3つの基本方針やその進め方、保育サービスの充実、計画の推進などをまとめた。
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三条市公立保育所民営化等実施計画
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同委員会は市が委員13人を委嘱して1月からこの日までに計6回の委員会を開いて実施計画を検討。この日の委員会では、6月19日まで募集した実施計画案のパブリックコメントに1件も意見がなかったのを事務局が報告したことについて、委員からは市民の関心が低かった原因を考える必要があるとする意見もあった。
市は今後、実施計画の周知を図り、市内26の全公立保育所を民営化の対象として民間法人など移管先の見込みをとらえてゆく。
民営化は移管先がなければできないが、市の内部改革を示す「経営戦略プログラム」では、「計画期間内（平成22年度までの5年間）に5保育所を民営化し、その後も計画的に民営化等を推進することにより将来的には公立保育所を8施設程度とする」と目標数値を示している。
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