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三条市子どもの虐待防止ネットワークの連絡会が18日開かれ、昨年度の児童虐待の相談状況や活動報告、今年度の活動計画案などを構成団体で確認し、意見交換した。
同ネットワークは、三条市の18歳未満の子どもの虐待の予防、早期発見、早期介入など行うため、子どもと家族への支援と援助体制の確立を目指して平成12年9月に設置された。 年に一度の連絡会で情報交換しており、この日は構成団体の三条市、三条市社会福祉事務所、市内の保育所、幼稚園、小・中学校、高校、新潟地方法務局三条支局、県中央児童相談所、医師会、警察、消防などから27人が出席した。 事務局の市社会福祉課は平成17年度の活動を報告。虐待に関する相談状況では、昨年度の虐待を受けた子どもは37人で、前年度より6人減ったものの、平成15年度と比べれば4人多く、決して虐待の件数が減っているわけではないとした。 相談の種類では、同ネットワーク設置以来初めて性的虐待の疑いの相談が2人からあった。ほかにはネグレクト（保護の怠慢、拒否）が24人で最も多く、心理的8人、身体的3人と続く。 主な虐待者は実母が33人と9割近くを占め、残り4人は義父。主な受け付け経路は、382件あった相談や通告のうち、学校などの156件を最多に家族親類など91件、保育所など81件の順だった。 意見交換で県中央児童相談所の児童福祉司は、ドアを開ければごみ、怒鳴る親など三条市にもいろいろな家庭があるが、子どもを生んですぐに捨てる親もいるなかで、まだまだ改善の余地があると思うとし、「時間はかかるが地道にやる中で、まあ大丈夫かなというくらいにはなる」と、あきらめずに粘り強く支援する必要性を話していた。 |
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