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経済産業省は10日、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく特定研究開発等計画の認定を行い、全国で399件、708社の申請を認定、県央地域からも4件、5社の申請を認定した。 中小企業のものづくり基盤技術の高度化を支援しすることで、国内製造業の国際競争力の強化、新事業の創出を図る「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」が6月13日に施行された。 中小企業者は、特定ものづくり基盤技術に関する研究開発などの「特定研究開発等計画」を作成し、経済産業大臣（経済産業局長）の認定を受けることができ、認定を受けると戦略的基盤技術高度化支援事業、中小企業信用保険法の特例、特許料等の特例などの支援措置を受けられる。 同法に基づいてことし6月20日から特定研究開発計画の認定申請を受け付けており、10日に初めて認定を行ったもの。今回の認定は、金型技術分野60件、切削加工技術分野48件、金属プレス加工技術分野34件など、全国で399件、対象となる中小企業は708社。となっております。 県央地域で認定対象となった企業は燕市の燕地区と吉田地区から2社ずつと弥彦村1社の5社。県内で認定を受けたのは12件で、その計画名、申請者、共同申請者は次の通り。
※申請企業の住所、ホームページアドレスはケンオー・ドットコム調べなので、誤りがありましたらお知らせください。 関連リンク
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