三条エコノミークラブが「こども110番企業」の加入企業82社の名簿を三条署に提出(2006.8.25)

三条市を中心にした異業種交流団体、三条エコノミークラブ（藤原政志会長・会員93人）は24日、地域貢献活動の一環で会員の事業所を児童の緊急避難場所「こども110番の家」の事業所版「こども110番企業」として加入を呼びかけ、賛同した82社の名簿を三条署に提出した。

左から三条エコノミークラブの船越総務委員長、馬場次年度会長、藤原会長、そして窪田三条署生活安全課長。左に立てているのが加入企業が掲げるのぼり旗。

午後2時に藤原会長、馬場輝仁次年度会長、船越良則総務委員長の3人が三条署を訪れ、窪田清志生活安全課長に加入企業82社の社名を連ねた名簿を手渡した。

全国的に子どもを狙った犯罪が多発するなか、子どもたちが身の危険を感じたときに駆けこめる避難所が「こども110番の家」。それに「こども・女性110番の店」、「こども110番の駅」など各種団体が同様の取り組みを行っている。

そこで同クラブが思いついたのが「こども110番企業」。会員の事業所は三条市を中心に燕市や加茂市にもあり、通学路にある事業所も多いことから、こうした犯罪の未然防止に役立てるはずと、独自に開設した。

これにかかる費用は三条市まちづくりサポート交付金（125,000円）を充てた。加入企業に立てる青いのぼり旗100本、業務車に張って「ながらパトロール」を行うマグネットシート100枚を製作したほか、加入企業を位置を地図に示した「こども110番協賛企業三条市マップ」を製作し、27日に同クラブが三条市厚生福祉会館で開く「エコノミー・クラフト・スクール」で来場者に配布する。

窪田生活安全課長は、同業者の団体による「こどもの家」の取り組みは多いが、異業種単位では県内でも初めてではないかとし、「児童、生徒の登下校時に、いつでも人がいる事業所が目を向けていただければ大変、力強い」と期待した。

「何かあったときには、子どもをはじめ、女性やお年寄りも青いのぼりのある事業所に気軽に声をかけてほしい」と藤原会長。会員の事業所以外への加入企業の広がりにも期待していた。