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燕市は4日、燕市総合計画、行政改革大綱の策定や新市建設計画登載事業の行政課題などに市民の提言を生かし、行政と協働してまちづくりを推進する「（仮称）燕市まちづくり住民会議（100人委員会）」を設置し、市民110人と行政で第1回会議を開いた。
3月に合併した燕市は、合併前に旧3市町の事業をもち寄って策定した新市建設計画、産業ミュージアムの建設、手まりの湯の増築工事などで議会でも異議があった。そこで、あらためて住民の意見を聞き、新市の最上位計画の総合計画や行政改革大綱の策定も行政と市民の協働で進めようと住民会議を設置した。 委員は公募に応募した市民110人で、任期は平成20年3月31日までの1年半。71人の職員プロジェクトチームと連携し、8つの委員会に分かれて年内に新市建設計画搭載事業の検討を行って提言をとりまとめ、市長に報告書を提出。その後、総合計画骨子、基本構想素案、行革大綱案を検討し、市民の立場や視点で調査、研究してを市長へ提言する。 第1回会議には、委員110人のうち104人と職員プロジェクトチーム71人が出席。小林清市長が委員に委嘱状を交付し、代表で最年少18歳の高校生と出席委員最年長の80歳の男性2人に委嘱状を手渡した。事務局が住民会議の設置趣旨や運営、新市建設計画の概要及び同計画搭載事業についてなどの説明を行った。 続いて、事前に希望をとっていた8つの分野の委員会に分かれて、それぞれ第1回委員会を開き、委員会の検討事項についてなどの説明、意見交換を行った。各委員会の委員長と副委員長の16人も選出したが、市によると公表については個人情報保護法の観点から、全委員の了解を取ってから行うことにしている。また、同会議の会長と副会長は11日に正副委員長会議を開き16人の中で互選し、正式名称も決める。 |
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