三条市長選に向けて国定氏が6つの公約を発表、栄、下田地区にも後援会設立(2006.10.19)

三条市長選に立候補する国定勇人氏(34)は、19日午後2時から後援会事務所で記者会見し、市長選に向けた公約と栄、下田地区の後援会設立について発表した。

19日、後援会事務所で国定氏が会見

前三条市長の高橋一夫後援会長、山井太幹事長をはじめ、同後援会下田地区会長の皆川義雄元下田村長、同会長代行の西川増昭前下田村助役、同幹事長の高野賢司前三条市議が席を並べ、さらに22日に設立する栄地区後援会の設立発起人会会長の小林弘右前栄町長、同副会長の木原耕三郎元栄町議と安達一夫前栄町助役の9人が出席した。

国定氏は「世界に冠たる自然豊かな産業都市を創る」を三条市発展へのスローガンに、公約を発表。福祉分野は当然として、「行財政改革の断行」、「バランスのとれたまちづくりの推進」、「防災対策の推進」、「地域経済の再活性化」、「安心、快適な都市・住環境の整備」、「子育て環境の充実」の6つを重点政策とした。

公約を発表する国定氏

「行財政改革の断行」では、よりよい住民サービス提供には、しっかりとした行財政基盤づくりが必要で、三条市で総合政策部長当時に策定した財政危機や団塊世代大量退職による人的不足などの危機に対応するための具体的行動プラン「経営戦略プログラム」の着実な実行により、必ず断行できると自信を示した。

「バランスのとれたまちづくりの推進」では、合併した三条市が県央の中核都市であり続けるために三条、栄、下田の融和が必要条件で、具体的には24の小学校区単位で年1回は「市民とのふれあいトーク」を開いて地域の声を吸い上げる。必要な見直しも視野に入れて新市建設計画を着実に実行し、融和実現のためにITの力も不可欠で、高度情報通信インフラネットワークのいっそうの推進をあげ、4年間の間に実現したいとした。

ほかに、「防災対策の推進」では内水氾濫対策、「地域経済の再活性化」ではセグメント別産業振興戦略や異業種間連携戦略の推進、週末農業やアウトドア拠点づくりなど観光戦略の推進などを示し、「子育て環境の充実」では学力向上プランの策定、見守りネットワークの構築、放課後対策の検討、一時保育の充実など具体的に示した。

安倍晋三首相は先の所信表明演説でも、再チャレンジ支援の流れから、前向きに取り組む自治体に対して地方交付税の支援措置を新たに講ずる「頑張る地方応援プログラム」を来年度からスタートするという内容を盛り込み、総務省大臣官房に「頑張る地方応援室」を設置した。

この点について総務省出身の強みが生かせるかと、ケンオー・ドットコムがただすと、国定氏は「プログラムがどういう形になっていくかということもあるが、人のつながりがあるつもりですので、絶えず情報収集しながら適切な判断をして、より有利な形で三条市に引き込んで、三条の発展のために貢献できればと思っている」と答えた。

後援会組織について山井幹事長が説明し、三条、下田、栄と各地区後援会を組織し、全体の組織として後援会長は高橋前三条市長、副会長に栄、下田の会長がつくこととした。また、青年を中心とした組織を3地区まとまった形で組織すると話した。