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三条市は24日、平成18年度除雪対策協議会を開き、今冬の除雪計画を説明し、自治会役員や関係機関に理解と協力を求めた。
同協議会は、三条市をはじめ、新潟と長岡の国道事務所、新潟県三条地域振興局、三条署、商店街、建設業協会、運輸関係、PTA、自治会など団体の代表者ら59人で構成。毎年、降雪期を前に三条市内の国県道と市道の除雪計画を担当機関が説明し、確認している。 この日の協議会にはうち46人が出席。市道除雪の基本方針は、合併初年度の昨年に引き続き、三条、栄、下田地区は降雪状況など地域の特殊性に違いがあることから「当面は各地区における除雪基準で実施する」と、合併前と変わらない基準で行うとした。 今年度の市全体（市道）の除雪計画延長は、昨年より3.8キロ多い764.8キロで、市道延長の約70%に当たり、うち144.8キロは消雪パイプ。地区別では三条469.3キロ、栄132.8キロ、下田162.7キロとなる。 各地区の市道除雪の出動基準は、三条地区は積雪15センチがめどだが10センチていどでも朝までに交通不能が予測されれば市の指示で出動。栄地区は降雪10センチ以上で、委託業者の判断で行う。下田地区はおおむね15センチに達すると予想されるときか、それ以下でも前日の残雪や吹雪きで交通に支障をきたすおそれのある場合に委託業者の判断で行う。 歩道除雪は、歩道の積雪が20センチを上回り、必要なときに行う。除雪計画延長は43.6キロで、三条地区の四日町島田線、栄地区の貝喰新田1号線、下田地区の大浦山手線など新規路線や追加を加えて昨年より7キロ増。 質疑では、除雪作業を担う三条市建設業協会が自治会長に協力を要請。三条地区は除雪車がやっと通れる狭い道も多く、空き地を見つけて除雪した雪を入れると空き地の所有者から苦情がくることもあるが、排雪には何倍もの経費がかかるので、各地域で雪捨て場の調整を求めた。 三条市の昨冬の機械除雪、凍結防止剤散布などの除雪費（消雪パイプの維持管理費は除く）は、2億6685万8713円だった。 |
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