三条市の市民活動支援検討委員会が市民活動のあり方の中間報告をまとめ、市長に提出 (2007.1.10)

三条市の市民活動の推進と協働によるまちづくりを推進するための中間支援体制などを検討する市民活動支援検討委員会（川瀬和敏座長・11人）は10日、市民活動の方向性を示す報告書の作成に向けた「さんじょう版市民活動のあり方に関する中間報告」を国定勇人市長に提出、意見交換した。

国定三条市長に「さんじょう版市民活動のあり方に関する中間報告」を手渡す市民活動支援検討委員会の川崎座長

市民の行政ニーズは多様化し、行政だけでは自治体運営に限界がある。それらを背景とした三条市の「まちづくり活動の推進戦略」と「経営戦略プログラム」に基き、市民活動の中間支援体制などを検討しようと、市は昨年5月に同委員会を設置した。

委員会は、三条市が中心の9つの市民活動団体をはじめ、市の社会福祉協議会、総合政策部地域振興課からの計11人を委員に構成。企画立案段階から行政と市民が対等な立場で提案や討論を行っている。

この日、提出した中間報告は、11月まで10回の委員会でまとめた地域の背景と市民活動推進の意義、市民活動の現状と課題、将来像、そして具体的な取り組みの提案、今後の予定を掲載。具体的には、市民活動団体が主体となった中間支援組織の立ちあげと、その拠点となる支援センターの設置を盛り込んだ。

中間支援組織は、市民活動団体の核として多様な市民ニーズを実現するだけでなく、行政や企業との連携の窓口になり、環境問題やユニバーサルデザインなどの社会的課題にも協働して取り組む仕組みとして機能する。

市民活動は、情報の受発信に偏りがあって市民団体間の協力体制がとりにくいのが現状だが、団体相互の連携で行政や企業では行き届かないサービスを市民生活に浸透させ、まちづくりに貢献する役割をもつとしている。

川瀬座長は、三条市は7・13水害の体験で全国から奉仕を受け、市民が一丸となって復旧した貴重な体験を共有しており、被災の代償として得た貴重な共有体験は「今、やらなければ風化してしまう」と、早期の中間支援組織設立の必要性を訴えた。

委員会では今後、ほかの市民団体や市民にも意見を聞き、3月中旬をめどに最終報告をまとめ、三条市は報告に基づいて今後の市民活動施策に柔軟に、最大限に反映させる考え。国定市長は「市としても全面的に議論に参加していく。絵に描いたもちには絶対にさせない」と委員会に期待していた。

中間報告は三条のホームページでPDFファイルを閲覧できる。