新三条市の地域防災計画の最終案決まる (2007.1.16)

三条市防災会議（会長・国定勇人三条市長）は、16日午後1時半から市役所で平成18年度三条市防災会議を開き、新三条市の地域防災計画の最終案を決めた。

16日行われた平成18年度三条防災会議

同会議は災害対策基本法に基づいて市や国、県、指定公共機関や公共的団体など36人の委員で構成。現在の三条市は旧三条市の防災計画にのっとって旧栄町、下田村の防災計画も生かした暫定的な体制をとっており、今年度、同会議で新三条市としての地域防災計画を練り直した。

新しい防災計画は、7・13水害や中越地震の経験を踏まえた、より実効性のある計画としており、震災対策編と風水害等対策編、資料編の3偏で構成。前回10月の会議で示した素案に修正を加えた最終案を原案通り決めた。

同案は、2月1日から19日までパブリックコメントで市民に公表、意見を聞いたあと、県との正式な協議を行って決定する。

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