三条商議所青年部が泉田県知事と国定市長をパネリストにパネルディスカッション (2007.1.27)

三条商工会議所青年部（外山浩玲会長）は、26日午後7時から三条・燕地域リサーチコアで1月例会を開き、泉田裕彦県知事(44)と国定勇人三条市長(34)をパネリストに「今後の三条市の発展・方向性について考える」のテーマでパネルディスカッションを行った。

26日、泉田県知事と国定市長をパネリストに行われた三条商議所青年部主催パネルディスカッション

栄、下田の商工会青年部、(社)三条青年会議所、三条エコノミークラブが後援し、各団体のメンバーやOBなど130人余りが参加した。

泉田県知事

外山会長と須佐直樹副会長がコーディネーター。合併問題と広域連携、燕三条エリアの開発、金属製品や農産物など三条産品のPR、救命救急センター設置の可能性などを市と県のトップに質問した。

救命救急センター設置について泉田知事は、100万人に1カ所という設置基準に照らせば「県央の人数を考えると100％できない」が、地理的環境に対応するためという条件も示した。

上越や魚沼を例に「場所争いやってたらできるものもできない。どうしてもということであれば、（県央の市町村が）足並みをそろえることがスタートライン」、「ふつうにやればできないんです。まとまっていただければ何とかしたいと思っている」と、地元の連携しだいとの考えを示した。

国定三条市長

三条産品のPRで、農産物について泉田知事は「新潟はおいしいものは作るんだけど、作ったときに買えとお客さまに顔が向いていない」と厳しい指摘。流通経営企画がないために、これまで県が支援した農産物や生鮮品でも、せっかく売り先を見つけても物がない、そんなに作れないというのでは信用を失うと実例をあげた。

「作っても1円にもならない。売って初めてお金になる」と繰り返して強調。「新潟の産業構造は、経営企画、販売戦略をもたせれば、資源がいっぱいあるのだから様変わりする可能性がある」と潜在能力に期待し、その可能性に関連し、人材を必要とする企業に対しての支援を行う施策を検討しているとした。

参加者のなかには泉田知事の高校時代の同級生もいて、国定市長にとっても同世代。笑顔が絶えないリラックスした雰囲気のなか、経済産業省出身の泉田知事は国と県の立場から、総務省出身の国定市長も国の施策を背景とした市と県、国との連携、さらにそれぞれの思いや考えを2時間余りにわたって率直にディスカッションした。