記録的な暖冬で三条商議所が全会員対象に緊急の影響調査実施 (2007.2.6)

記録的な暖冬による経済への影響が広がるなか、三条商工会議所（渡辺勝利会頭）は、2,500余りの全会員を対象に6日から緊急の暖冬による影響調査を行い、地元業界への影響の実態把握に乗り出した。

緊急の暖冬による影響調査で回収した調査票のデータ入力を行う三条商工会議所職員

調査は三条商工会議所の経営対策委員会（外山晴一委員長）が担当。前日5日に招集した委員会で調査内容を協議、調査票を作成して6日朝、会員2,544事業所すべてにファクシミリで調査票を送信した。

調査内容は8項目で、暖冬に伴う商売への影響があった事業所に対して、昨年12月とことし1月の2カ月間の受注と売上、そしてことし2、3月の受注と売上の予測をそれぞれ前年同期比で回答、さらに冬物の過剰在庫、冬物の返品、雇用調整、資金繰りなどを記入してもらう。

暖冬は暖房費の節約をはじめ、冬物を買う必要がなく、家計にはありがたいことが多いが、裏返せば冬物の国内消費が低下。関連業界は「冬物が動かなかった」、さらには「冬物が動かないから春物の動きが悪い」とはっきりと影響があり、先行きにも不安が広がっている。

建設業でも積雪がないので工事ははかどっている半面、「前倒しで仕事があるから今はいいが、先が心配」と、素直に喜べない状況だ。

三条商工会議所としても手をこまねいているだけでなく、必要なら何らかの策を講じるため、まずは実態を把握しようと影響調査を行うことにした。

三条商工会議所が全会員を対象にアンケート調査を行うのは、平成16年に7・13水害の影響調査と産業カレンダー制作にあたって調査して以来、3回目。

調査票の回収は8日で締め切り、翌週半ばまでに調査結果を集計。集計結果を基に三条商工会議所執行部で対応を協議する。調査項目は次の通り。