燕市議会全員協議会で組織機構の見直し案を説明、37課・111係を33課・97係へ (2007.2.9)

燕市は、9日午後1時半から開かれた市議会全員協議会で、4月1日施行予定の組織機構の見直し（案）について説明した。

9日開かれた燕市議会全員協議会

昨年3月の合併から間もなく1年になるが、この間に組織の細分化や分庁舎方式による課題、現状の組織機構に課題が出ている。地方を取り巻く厳しい状況下での経営戦略、地方自治法の一部改正への対応を考慮し、組織機構の見直しを行うことにした。

全員協議会では、今の組織の主な課題と見直し策として7項目の見直し案を説明した。案では、組織が細分化していて部門の層が薄く、縦割り行政の弊害が見られることから、今の37課（局）・111係を統合などで33課・97係に減らす。

産業の市として活性化を図るため、分水庁舎に配置している商工観光部の観光振興課を同部商工振興課を置く燕庁舎へ移動して一体的な部の運営を図る。ほかに課と同列の経緯戦略室や国体推進室の新設などを示した。

市議からは、見直し案には手が付けられていない7部のうち、農林部は近隣自治体にはなく、産業の一部として統合できないかという提案や、小手先の改革では意味がない、合併前の議論で決めた組織機構を1年で変更するのは職員の退職などに伴う数合わせではないかといった指摘があったが、市では現状を踏まえて検討した結果と、理解を求めた。

また、観光振興課の燕庁舎への移動について分水地区の市議は、観光資源のほとんどが分水地区にあるので、これまで通り分水庁舎に置くよう求める意見もあった。

この日は、ほかに「合併市町村補助金に係る国の補正予算への対応について（案）」も説明した。