早急な医療体制充実と救命救急センター設置を付帯意見に第四次県央広域市町村圏振興整備計画を答申 (2007.2.14)

県央広域市町村圏協議会（会長・国定勇人三条市長）が第四次県央広域市町村圏振興整備計画を諮問した県央広域市町村審議会（会長・村上幸一三条市議会議長、委員16人）は14日、医療体制の充実と救命救急センター設置を構成市町村が連携して早急な推進をしていくことを付帯意見として国定会長に答申した。

県央広域市町村圏協議会会長の国定市長に第四次県央広域市町村圏振興整備計画の答申書を手渡す県央広域市町村審議会会長の村上三条市議会議長

この振興整備計画は、県央5市町村の総合計画や建設計画を基礎に、国、県の県央圏域に関する総合的な計画との相互調整やそのほかの地域計画との整合を図り、あらゆる圏域課題に対応する総合的な計画。

平成13年度から平成22年度を目標年度に「基本構想（第1部・総論、第2部・基本構想」、「基本計画（第3部・基本計画、第4部・圏域で予定する主要事業一覧）」、「実施計画」の3編をまとめる。

諮問した原案は、これまでの成果と市町村合併による新たな枠組みを踏まえて「基本計画」の一部修正と平成19年度から22年度までの「後期基本計画」を策定したもの。昨年12月26日に同協議会で決め、同審議会に諮問し、2月5日と13日に審議した。

この日は午前9時半に村上審議会会長が答申書を読み上げて国定市長に手渡した。答申では、同計画について「おおむね適切」とし、付帯意見として「基本構想」の「将来像実現に向けた重点施策」の中の「医療体制の充実」と「救命救急センターの設置」について、「県央地域の重点課題のひとつであることから、県などへの取り組みや支援を強く求めることに加えて、構成市町村が連携して早急に推進していくこと。」を付帯意見として要望した。

国定会長は「ありがとうございました。十分尊重して次の協議会で協議する」と受け取った。県央広域市町村圏協議会では22日に協議会を開き、5首長が答申に基づいて協議し、第四次県央広域市町村圏振興整備計画の後期基本計画を制定する。