三条商工会議所(渡辺勝利会頭)が先に会員事業所を対象に行った「暖冬による影響調査」で、記録的な暖冬が受注や売上が減少した事業所が回答者の2割を超えることがわかった。このため、同商工会議所は19日、国定勇人三条市長に緊急特別融資の実施などの行政支援を陳情するとともに、会見で調査結果を公表した。
三条商工会議所から渡辺会頭、馬場信彦副会頭、外山晴一経営対策委員長、後藤専務らが午後1時半に市役所を訪れ、渡辺会頭が陳情書を読み上げて国定市長に手渡した。
陳情では、緊急特別融資の実施、不当な返品や値引き要請に対して国が示すガイドラインを守るよう求める広報周知、新年度公共事業の早期発注、雇用調整助成金等の検討の4点を要望した。
国定市長は「重く受け止めなければいけない」とし、現在の制度融資の枠で対応できるかどうか検討するとした。
また、市でもヒアリングで状況把握を進めており、予想される暖冬の影響に何らかの対策を講じなければならないとの認識があり、会議所と協働で取り組みたいと連携を求めた。
陳情後、渡辺会頭らは会見で暖冬による影響調査の結果を説明した。調査対象は2,537会員事業所すべてで、2月6日から8日まで調査票を回収し、32.5%、824件の回答があった。
うち暖冬が商売に影響があると答えたのは29.0%、239件。さらにそのうち、受注や売上が前年同期を上回った回答もあったが、減少しているとの回答が74.9%、179件を占め、回答全体でみても21.7%にのぼり、冬物の過剰在庫や返品の発生や懸念、雇用調整を考えている事業所もあった。
渡辺会頭らは、地場産業には暖房器具やスコップ、スノーダンプなどの冬物を扱うメーカー、卸、小売が多く、問屋とメーカーのせめぎ合いになり、「これからじわっと効いてくる。弱いところへ弱いところへといき、下から悲鳴が上がってくる」と懸念した。
また、「水害の後遺症」との表現で、3年前の7・13水害で被害を受けた事業所の借金の返済が始まり、冬物の売上を返済に充てようと考えていたところも多いと言う。さらに、これから本格化する五十嵐川の橋の架け替え工事で、交通アクセスの悪化がロスを生むため、「目に見えない形で、輻輳(ふくそう)して問題も起きている」と指摘していた。要望事項と影響調査結果は次の通り。
Q2. 平成18年12月〜平成19年1月の受注及び売上状況について前年同期と比較してお答えください
Q3. 平成19年2月〜平成19年3月の受注及び売上の予測についてお答えください
Q4. 冬物の過剰在庫についてお答えください
Q5. 冬物の返品についてお答えください
Q6. 雇用調整についてお答えください
Q7. 資金繰りについてお答えください