三条市の新年度当初予算案一般会計は418.3億円、前年度比4.5%増でキーワードは「選択と集中」 (2007.2.20)

三条市は、20日開いた平成19年度当初予算概要説明会で、一般会計は前年度当初予算の4.5%（7億9800万円）増の418億3000万円、特別会計を含めた全体では前年度比4.3%（29億5650万円）増の717億0120万円となる新年度を予算を示した。国定勇人三条市長の市長就任から初の予算編成。国定市長は、厳しい財政状況のなかで限られた財源を「選択と集中」で編成したと説明した。

20日開かれた三条市の平成19年度当初予算概要説明会

国定市長は、平成19年度は市税の税源移譲が本格実施される一方で所得譲与税廃止、地方交付税制度の見直しなど歳入確保が不透明なか、団塊の世代の大量退職、公共下水道事業などの繰り出し金増加に加え、7・13水害などに伴う財政負担などで、引き続き財政状況は厳しいとした。

そのため、限られた財源を「選択と集中」で、明日の三条市の新しい方向性をしっかりと打ち出す重点政策に重点的に配分したと説明した。

予算案を説明する国定市長

一般会計の歳入は、税制改正や三位一体改革により市税は139億5124.6万円で前年度比13.0%（16億0400万円）の増だが、地方譲与税は5億1700万円で三位一体改革による所得税から個人住民税への税源移譲に伴って所得譲与税廃止により58.8%（7億3900万円）減、市債は49億8550万円で地域間交流施設建設事業費充当債や公民館整備事業費充当債の増などにより17.8%（7億5300万円）増。

歳出では、民生費が100億9083.5万円で4.0%（3億8600万円）増、商工費が金融対策事業（制度融資預託）の増などで20.6%（10億3900万円）増、教育費は栄中学校大規模改修事業や下田公民館改築事業や国体開催準備事業の増で40億0556.8万円で22.8%（7億4400万円）増、土木費は緊急内水対策事業や五十嵐川の橋梁架替事業の増などにより62億6278.7万円で9.6%（5億4800万円）増などが含まれる。

また、主な事業では、行財政改革の断行、防災対策の推進、子育て環境の充実など6つの重点政策に掲げた85事業をはじめ71の新規事業を含めて説明。緊急内水対策事業、全保育所での12時間延長保育の実施など保育サービスの充実、新市建設計画搭載事業検討事業、街路事業（新保裏館線）、教育制度等検討事業などが含まれる。国定市長は説明会のあとに開いた会見でも、本年度やるべき事項とじっくり検討する事項に分け、やるべき事項については「徹底的に集中投下した」と話していた。