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国定勇人三条市長は23日行った会見で、三条市総合計画前期実施計画の策定の手法を説明。事業中心から施策中心の計画への転換や「市民満足度調査」の結果の市民ニーズを参考にする新しい手法で取り組んだことを強調した。
総合計画は、市政運営の根幹となるまちづくりの目標を明らかにし、その達成のための基本方針を示すもので、いわば将来の三条市の骨格となる。 三条市では合併後、最初のまちづくりの指針となる平成19年度から26年度までを計画期間とした三条市総合計画の策定を進めており、今回はその前期、22年度まで4年間の基本的な方針や年度ごとの予算編成の指針などを示す実施計画を策定した。 国定市長は、これまでの三条市の手法で個別事業ごとに計画年次や事業費が細分化されていたため、「木を見て森を見ない状況になりかねない」ことから、細かさを排除してそれぞれの計画を整理した。 66の政策に分け、それぞれに成果を計る成果指標と4年後の数値目標を設定。さらに、策定にあたっては、市民3,000人を対象とした「市民満足度調査」を行い、その結果を参考にしたと説明した。 「市民満足度調査」は、1月25日から2月5日まで、満18歳以上の市民3,000人に無作為抽出で調査票を郵送し、1,227人（40.9％）の回答を得た。 調査表では、66の施策について現在の満足度と今後の重要性を各5点満点で点数化。満足度から重要性の点数を引いた値を市民ニーズ度と定義し、この値が大きい施策を市民ニーズが高い施策として分析した結果、市民ニーズ度の上位は1位「自転車歩行者道路の整備」、2位「雇用の安定と促進」、3位「地域医療体制の充実」だった。 国定市長は、「行政としてマーケティング調査をやっていく手法はやってよかった」と話し、今後もいろいろなかたちのなかで取り入れていくとした。 |
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