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7日開会の燕市3月定例会で小林市長が平成19年度施政方針演説 (2007.3.7)
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燕市の小林清市長は7日開会した3月定例会で、平成19年度の施政方針演説を行い、合併2年目となる燕市の施策の方針を説明した。
小林市長は、はじめに「平成19年度は市長就任2年目となることから、新市建設計画を基本に燕市が抱えるさまざまな課題への対応と実現に向け、進化するまちづくりを進めるための躍進の年にしてまいりたい」と考えを示し、具体的な施策を述べた。
具体的な施策では「参加・交流」、「健康・福祉」、「産業・活力」、「生活・基盤」、「教育・文化」の昨年6月と同じ5項目に分け、各分野の主要事業を説明した。
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施政方針を読みあげる小林市長
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最初に示した「参加・交流」の項目では、行政運営にあたっては市民主体の市政運営を基本とし、市民と行政が対等なパートナーとして「市民参画」、「市民協働」によるまちづくりを推進するとして、今年度に引き続きまちづくり住民会議(100人委員会)を開催。また、新庁舎建設については、新庁舎建設市民権等委員会から今月、提出される基本構想市民案をもとに基本計画案の策定準備に取り組むとしている。
「産業・活力」の項目では、金属研磨業の後継者育成と新規開業を促進するための施設「磨き屋一番館」が4月にオープンすると説明し、「今後、金属研磨は、燕産地産業の新しい顔として、新たな受注をもたらしてくれるもの」と期待した。ほかに、「生活・基盤」の項目では、水道事業にふれ、料金の統一についても調査検討に入りたいと述べている。
小林市長にとっては燕市長就任後、2回目の施政方針演説。前回は、合併後間もなく就任直後の6月で、何度も汗をぬぐうなど緊張したようなようすもあったが、今回はたんたんと原稿を読み上げ、約45分間の落ち着いた演説だった。
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