総務省、地域児童見守りシステムモデル事業の委託先に三条市を採択 (2007.3.30)

総務省は30日、平成18年度補正予算「地域児童見守りシステムモデル事業」に依託先として地方公共団体など16件を採択したと発表。そのひとつに三条市も選ばれた。

地域児童見守りシステムモデル事業は、ICT（Information and Communication Technology）を利活用した地域に最適な児童見守りシステムモデルの構築、運用、評価を委託し、その成果を広く提供、モデルの全国展開を図る目的で、12.2億円を投じて行う。

委託事業では、電子タグや携帯電話などを活用した児童の安心、安全を確保するためのシステムを構築する。

総務省では、地方公共団体などから3月5日まで提案を公募し、全国から49件の提案があり、うち16件を採択。三条市もそのひとつに選ばれたもので、三条市では大崎小学校区を対象にしたモデル事業を提案した。

国定勇人市長は、「今、安心・安全が求められている。それにICTなどの先端技術が組み合わされ、親御さんの安心感を確保できるようなモデルを構築していきたい。このモデルが、ランニング・コストも含め、うまくいけば、全市的に広げたい」と、成果と三条市がその先進地となることに期待している。

また、三条市が採択されたことについては、「三条市は、ほかの地域以上に子どもの安全に対する意識が高いことを総務省でも判断してくれたのではないだろうか」としている。