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30日、午後3時半から三条市役所で開かれた平成19年度第2回県央地域市町村圏協議会の後、県に対する「県央地域における救命救急センターの設置」の要望書をまとめ、参院選前には県知事に提出することを確認した。
2月の第1回協議会で、設置場所を特定せずに県央地域への救命救急センター設置を県に提出することで、同協議会の構成5市町村（三条、燕、加茂、田上、弥彦）の意見が一致。事務局などで調整して要望書を作成し、県央二次保健医療圏の構成では見附市も入ることから、同協議会構成の5市町村長に見附市の久住時男市長も加わった6人の首長の連名とした。 要望書はA4サイズ1枚で、「現在、県央二次保健医療圏において救急搬送される患者の数は年々増加しているため、県域内での受け入れ先の確保が困難な場合があり、やむなく他圏域の医療機関へ搬送する例が多くなってきております。」と、県央地域の圏域外搬送率が突出している現状を示した。 最後に「住民の大切な命を守るため、県の主導により県央二次保健二次医療圏に一日も早く救命救急センターを設置されることを強く要望します。」で締めくくる。 この日の協議会は、構成5市町村のうち加茂市を除く4市町村の首長が出席。作成された要望書の内容を確認、了承し、7月の参院選前にそろって県知事に提出する考えを確認した。 同要望書提出の提案者の小池清彦加茂市長は急用のため協議会に出席できず、続く要望書の内容確認にも同席できなかったが、事務局が各市町村に確認を取りながら作成したので問題はないと思うとしていた。 |
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