三条市6月定例会開会、パルム1号館の三条市への権利譲渡の要望に対する市長答弁が注目 (2007.6.9)

三条市議会の6月定例会が8日、開会。11日から始まる一般質問では、先に市議会にも陳情のあった賃貸借契約の問題を抱える中心市街地の商業施設「パルム」に関連して4人の市議が質問する。

8日開会した三条市議会6月定例会

会期は21日までの14日間と決め、議案を上程。一般質問は11日から14日までの4日間で、16人の市議が発言を通告している。

一般質問は、パルムの見通しや市の対応について2日目の12日に高坂登志郎、横山一雄、13日に岡田兵一郎、西沢慶一の4市議が発言する。

パルム1号館の地元地権者でつくるパルム1号館共有組合（岩沢史郎代表）とパルム再生連絡協議会（箕輪勲男会長）は5月25日、市議会の正副議長に要望書を提出。イオン(株)（旧ジャスコ）と地元権利者が三条市へパルム1号館の権利譲渡、買い取ってもらえるように後押しを要望した。

今のままでは再び灯が消えかねないパルム

パルム1号館は昭和63年、昭栄地区市街地再開発事業のひとつとしてジャスコをキーテナントにオープンした。パルム1号館の権利は、6階建て、約17,100平方メートルの全体のうち、スペースを特定せずに比率でジャスコが58.5％を所有し、残りの41.5%は地元権利者42人が共有する。

当初、ジャスコは同社所有分に、地元権利者の所有分の一部を借りて出店。地元権利者所有分は、三条市長を社長とする第三セクター・三条昭栄開発(株)を経由する形でジャスコが転借、また借りして営業したが、平成12年に撤退した。

撤退の理由のひとつは、店舗建設前から予定されていた新保裏館線の開通の見通しが立たなかったこと。新保裏館線は昭栄大橋から嵐南側へ延びる道路で、嵐南地区への商圏の広がりが期待されていたが、今なお完成していない。ジャスコは撤退とあわせて三条市に同社の持ち分の買い取りを要求している。

平成13年1月、パルム1号館は全館閉鎖。権利者への家賃配分が途絶えたため、地元権利者の大半も権利譲渡を表明した。ジャスコの出店契約は平成20年3月24日までのため、ジャスコ所有分は三条昭栄開発が一括借り上げしてテナントに転貸、また貸しすることにした。

市や商店主など三条昭栄開発関係者らが後継テナント探しに奔走し、平成13年10月にパルム1号館が再開。ことし5月現在、4階を除いて20店舗のテナントがあるが、家賃は低く抑えて設定している。そのため、地元権利者は固定資産税相当の家賃収入しかなく、利益が出ていない。

イオンも収入はなく固定資産税を支払っているだけの状態で、契約更新は行わない考えを示しており、このままでは、再びパルムの閉館が予想されるため、地元権利者は三条市にパルム1号館の権利の買い取りを求めている。

三条昭栄開発と地元地権者、イオンとの間の賃貸借などの契約更新の申し入れは、期間満了の6カ月前、ことし9月24日までに行わなければならず、期限が迫るなか、地元権利者は三条市に早急な回答を求めている。

平成18年4月、地元権利者代表と再生連絡協議会代表は、この問題で高橋一夫前市長と懇談した。高橋前市長は、ことし9月までに「自分の責任で解決する」と話したというが、それを待たずに昨年9月に突然、辞職。積み残された問題は国定市長に引き継ぐごとになったが依然、市の方針が示されないため、5月に正副議長に要望書を提出した。

要望書の提出を受けて同じ日、国定市長は「法的にも契約的にも市とパルムの関係はなく、積極的に問題解決していくための責任はない」としながらも、「中心市街地の活性化の観点など、これから先、どういうふうにしていくのか行政として何らかの方針を打ち出して、提案していかなければならない」と、市としての方針を検討していると話しており、一般質問での答弁が注目される。