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燕市と燕市建設業協同組合があらためて災害時の応援業務で協定締結 (2007.6.27)
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燕市と燕市建設業協同組合＝氏田公基代表理事・加盟37社＝は27日、「災害時の応援業務に関する協定」を締結。燕市の災害の予防、応急対策と災害復旧に関する応援業務が速やかに行えるよう定めた。
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左から小林燕市長、燕市建設業協同組合の氏田代表理事、藤田副理事、土田専務理事
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午前10時に燕市建設業協同組合の氏田代表理事、藤田廣瀬副理事、土田秀也専務理事の3人が市役所吉田庁舎を訪れ、氏田代表理事と小林清市長が協定書を確認、調印。小林市長は「密接な連携の中で、迅速な支援をお願いしたい」と求めた。
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協定に調印、握手する小林市長と氏田代表理事
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協定書では、応援業務にかかわる災害対策用資器材の提供やあっせん、公共施設の被災状況調査や障害物の除去、施設被害の応急対策工事、応急仮設住宅の建設などを示しているほか、地域防災計画や災害対策用資材の備蓄や保有状況などの資料を交換することも盛り込んでいる。
旧燕、吉田、分水の3市町ごとにあった建設業団体は、それぞえれが燕市と災害に関する協定を結んでいたが、燕市の合併より1年遅れでことし4月に3つの団体を燕市建設業協同組合に一本化したため、あらためて合併した燕市と協定を結んだもの。燕市は、これで7つの民間企業や団体と災害時の協定を結んだことになる。
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