三条市が中越沖地震で中小企業災害特別資金融資制度を創設、暖冬小雪に対する特別貸付の取扱期間延長 (2007.8.11)

三条市の国定勇人市長は10日行った定例記者会見で、三条商工会議所からの要望をに応えて中越沖地震による被害に対する特別融資制度を創設したことや暖冬小雪に対する特別貸付の取扱期間延長を行うことなどを発表した。

10日行われた国定三条市長の定例記者会見

三条商工会議所は、会員事業所を対象に行った中越沖地震発生による被害状況調査で、191事業所で計3億円余りの被害があるとわかり、6日、三条市にに迅速な支援措置の強化を要望した。それを受けて市は10日、中小企業災害特別資金融資制度を創設した。

同制度の対象者は、市内に住所か事業所があり、地震で建物などの直接的な損害、または2カ月間の売上高が前年同期に比べて10%以上減少している中小企業者。市内での災害復旧に必要な運転資金か設備資金を1,500万円を限度に保証付き年1.75%、ほかは年1.80%の利率で融資する。

融資期間は据え置き2年以内で7年以内。取扱期間は10日から平成20年3月31日まで。段階別区分によって保証料の補助を市が行う場合もある。

また、4月に創設した「暖冬小雪に対する特別貸付」の取扱の期限を9月28日から平成20年3月31日まで、半年間の延長を決めた。

会見ではほかに、受験資格を29歳から44歳までの民間企業などでの職務経験者を受験資格とした商工振興・観光振興担当の一般事務職採用の受験申し込み受け付け期限が8月22日と迫っていること、8月13日に厚生福祉会館脇に市役所三条庁舎第4駐車場が完成することなど12項目について話した。

また、国定市長はパルム問題についての市の方針についての質問には、三条昭栄開発と地元地権者、イオンとの間の賃貸借などの来年3月の期間満了の半年前のことし9月23日までに行わなければならないことなど、「スケジュール感覚をもったうえで、いろんな方面との調整をしなければならないが、今の段階ではお知らせできない」、「まだ検討中」とこれまでと変わらない答えだった。