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賃貸借契約の問題から来年3月の全館閉鎖が危ぶまれる三条市神明町、商業施設「パルム」の出店者などでつくるパルム再生協議会（箕輪勲男会長）などは20日から、パルムの存続を願う署名活動を行っている。
パルム再生連絡協議会では店内に「パルムの存続に署名をお願い致します」と看板を立て、3カ所に署名簿を設置。各テナントでも署名を受け付けている。
また、同地域の再開発事業のために神明町から引っ越した60歳代の女性も、20日から同店入り口前で「パルム存続の署名をお願いします。パルムが無くなると困ります」と張り紙をして、来店者に署名を呼びかけている。 この女性は、当時は再開発事業であきらめて移転したが、市がパルム問題に「責任はない」とする報道に「あまりにも無責任」と感じ、自分にもできることをと署名活動を始めた。 パルム再生連絡協議会では、署名活動は9月23日まで行う予定だが、同女性の集めた署名簿とともに、9月2日まででいったん区切り、翌3日に国定勇人三条市長に署名簿を届けたいとしている。 パルム再生連絡協議会では、パルムが賃貸借契約満了となる平成20年3月で閉店する危機に直面しているのは、三条市の南北縦貫道路事業の大幅な遅延が起因とし、中心市街地唯一の大型店舗であるパルムの閉店は、地域住民やパルム利用者及び関係者に重大な影響を及ぼすとしている。 そのため、パルム再生連絡協議会では閉店回避に努めているが、パルム1の地権者が事業施工者の三条市に買い取りを求めているのに対し、三条市は「市に責任がない」と交渉の機会すら与えられないことに強い不満、不信感をもっている。 箕輪会長によると、賃貸借契約満了の半年前にあたる9月24日までに入店テナントと再開発施設管理会社の三条昭栄開発(株)間で、契約更改の意思確認を行う必要があるが、その期限の1カ月を切った現在、地元テナント以外ですでに撤退を決めた店舗もあるが、大半は市の動きをみて判断したいとしているという。 一方、国定勇人市長はこれまでに、「法的にも契約的にも市とパルムの関係はなく、積極的に問題解決していくための責任はない」との立場を強調しながらも、「中心市街地の活性化の観点など、これから先、どういうふうにしていくのか行政として何らかの方針を打ち出して、提案していかなければならない」と一定の理解を示している。 また、27日に行われた定例会見でパルム問題で質問を受けた国定市長は、「粛々とやっている。皆さま方に説明しなくてはいけないときは、必ず説明する」と言うにとどめ、市の方針や説明する時期は明言しなかった。 |
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