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パルム再生連絡協議会がパルム存続を求める新たに4,696人分の署名を三条市に提出 (2007.10.23)
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三条市内の商業施設「パルム」1号館の存続を願う活動を行うパルム再生連絡協議会(箕輪勲男会長)は22日、三条市に9月に提出した9,391人の署名簿に続き、その後に集まった4,696人分の署名簿を提出。これで同協議会が提出した署名は、先の9,391人分と合わせ、計14,087人分となった。
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関崎経済部長に署名簿を手渡すパルム再生連絡協議会の箕輪会長(左)
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午前10時半にパルム再生連絡協議会の箕輪会長と岩沢史郎さん、渡辺亀久雄さんの役員3人が市役所を訪れ、4,696人分の署名簿に市民から寄せられた意見などもつけて関崎経済部長に手渡した。
署名活動は9月3日に9,391人分の署名簿を提出し、さらに9月24日まで店内などに記載台を設置して継続した。しかし、用紙などを撤去したあとも封書で署名が届いたり、箕輪会長のところに持参したりする人もあり、10月22日までに4,696人分の署名が寄せられた。
箕輪会長は、「再度、閉館するのではと市民が心配している」と署名簿を手渡し、3年5カ月伸びてよかったですねとの声も聞かれるが、現実的には3年5カ月担保できるのか疑問が残るとし、「市民の不安を鎮めてもらうためにも、将来的にも商業機能を残しつつ責任をもってやってほしい」と求めた。
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新たに提出した4,696人分の署名
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関崎部長は、「先日の市長の話の通りだが、町の中心部にある施設で、市民の熱い声を聞いたなかで、よりよい方向がみつけられれば」。また、「ひじょうに難しい問題だと思っている。3年5カ月伸びましたが、そこまで引っ張るのではなく、1日も早く調整を図っていきたいと、いろいろと動いている」と答えた。
パルムは賃貸借契約が満了する来年3月での全館閉館が危ぶまれたが、9月19日に三条市と、権利の過半数を所有するイオン(株)との間で引き渡し期間に約3年5カ月の猶予を設けることなどで合意し、とりあえず全館閉館の危機は遠のいた。
署名提出後にインタビューに答えた箕輪会長は、市民からの署名は市の発表の9月19日以後増え、今でも1日10数人分が寄せられていると言う。また、来年3月24日の契約満了時に契約更新をしないで退店の意思を表明しているテナントがすでに3店舗あり、イモヅル式にほかのテナントの早期に退店する可能性も心配している。
また、三条市の示した基本姿勢では、三条市が出資する第三セクター、三条昭栄開発について「完全な維持管理会社に徹し、支出の効率化と体制の縮小を含めたスリム化に努めていただきたい」とし、これまで同社が行ってきたデベロッパー機能の停止を求めていることからも、パルムへの新規出店の可能性も薄い。
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