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三条市教育制度等検討委員会（雲屋周委員長・委員20人）は7日、第5回委員会を開き、小中9年間を現行の6・3制から4・3・2区分の小中一貫教育導入を示す「小中一貫教育の実現を目指して」の副題をつけた中間報告（案）を協議した。
三条市の合併に伴って策定した「三条市教育基本方針」に基づく教育制度等の検討をことし1月、三条市教育委員会委員長が同委員会に依頼した。 検討を依頼した内容は、教育制度、学校の適正規模や施設整備・統廃合、教育内容の体系的編成に関することと、それらに関連して必要と認められる事項の4つ。現行の小中6・3制の教育制度の在り方や学習指導要領をふまえた教育内容など、ハード・ソフトの両面にわたって検討。全体会議のほか、先進地視察や専門部会での議論を行い、今年度末までに最終案をまとめる。 中間報告（案）では、学力向上や生徒指導の充実などの今日的な課題の解決のために取り組みの見直しが必要で、具体的には小中一貫教育を導入、6・3制を弾力化し、9年間を4・3・2の3つに区分し小、中学校間が連携して心身の発達に応じた教育を行うのが適切と結論づけている。 小中一貫教育実施までのスケジュールは、平成20年度にモデル校指定など準備に入り、24年度に全市導入の完全実施。モデル校は校区に老朽化した校舎が多い第一中学校、小学校と距離的に近い第三中学校の2校の指定が考えられるとしている。 第一中学校区は、校舎の建て替えにあわせて同じ施設で小学校1年生から中学3年生までが学校生活を行う「一体型」の小中一貫教育が考えられ、第三中学校区など第一中学校区を除く地域は既存の学校施設を利用した「併用型」や「連携型」の必要があるとする。 この日の委員会では、原案の内容や表現方法について委員からさまざまな意見があった。第一中学区は、第一中生徒と学区内の四日町、条南、南の3小学校児童を合わせて約1,700人の大規模校となり、現在の第一中の敷地では狭く、一体型校舎建設の候補地のひとつに三条高校跡地をとの要望があった。 また、大規模校では国の補助金などを受けられない可能性があることなど、検討が必要な課題を記述するよう求める意見もあった。 この日、委員会で意見や修正を加えた中間報告（案）は、12月にパブリックコメントを行って市民の意見を求める。現在、東京都品川区、広島県呉市など全国約29市町村が小中一貫教育を行っており、本県では少子化で同一校舎の利用はあるが、一貫教育はまだない。 |
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