全国で初めて地域公共交通総合連携計画策定調査事業の認可を受けた三条市地域公共交通協議会が初会合 (2007.11.11)

三条市の公共交通の活性化や再生のための取り組みを総合的、効率的に推進する三条市地域公共交通協議会が9日設置され、第1回の協議会を開いた。

9日開かれた第1回の三条市地域公共交通協議会

10月1日に施行された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」第6条の規定に基づく「地域公共交通総合連携計画」の作成を協議、計画するための連絡調整を行う協議会。委員は計画作成市町村、公共交通事業者や道路管理者、計画事業実施見込者、公安委員会、利用者、学識経験者、関係機関などで構成する。

同計画は、地域の最適な公共交通のあり方で関係機関の合意形成を図り、合意に基づいて推進する具体的なプラン。三条市は、計画策定のための調査費用を国が補助する「地域公共交通総合連携計画策定調査事業」に申請、全国の自治体で初めて対象事業の認定を受けた。

9日の第1回協議会では、会長の国定勇人市長はじめ、公共交通事業者のバスと鉄道の会社や団体、計画事業実施見込者として三条市タクシー協会、道路管理者の国交省や県、公安委員会の三条署、関係機関などとして国交省、県、JR燕三条駅付近などで隣接する燕市、利用者など委員27人のうち25人が出席。三条市地域公共交通総合連携計画策定の進め方、同協議会平成19年度予算などを審議し、すべて原案通り承認した。

計画策定の進め方では、12月から市民へのアンケート調査や燕三条駅の乗降客に対してヒアリング調査を行い、公共交通の現状と市民ニーズを把握して基本方針を策定し、今年度中に重点施策の抽出や実施計画の検討を行い「地域公共交通総合連携計画」を策定。平成20年度に社会実験、本格実施に向けた検討をし、施策を実施する。

平成19年度予算は、歳入歳出とも5,617,000円。歳入の内訳は三条市負担金3,752,000円、国土交通省補助金1,864,000円、雑入1,000円。歳出は会議費などの運営費450,000円、事業費（計画策定調査業務委託）5,166,000円、予備費1,000円。

三条市の計画イメージでは、交通空白地域解消、生活交通確保、通勤・通学、観光振興、ビジネス支援、地球温暖化対策、住民の合意形成などを視野に入れて計画を策定し、バスや鉄道、乗り合いタクシーなど公共交通の活用によるまちづくりを考える。