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三条市と、市内のタクシー会社など6社が加盟する三条市タクシー協会（西山斉会長）は19日、「災害時における要援護者の避難輸送協力に関する協定」と「災害時タクシー無線の災害情報通信の協力に関する協定」を締結した。
午前11時に三条市タクシー協会の西山会長＝日の丸観光タクシー(株)＝と事務局代理の浅野吉信中越交通(株)三条支店長の2人が市役所を訪れ、西山会長と国定市長がそれぞれ協定書を確認し、調印した。 協定はいずれも三条市内で災害が発生、あるいは発生のおそれがある場合、市の要請を受けて同協会が協力する。要援護者の避難輸送協力では、援護が必要な人やけがをした人を迅速、円滑に避難場所へ輸送する。
タクシー無線の災害情報通信の協力では、同協会所属の無線局と無線通信体系（タクシー無線）で非常通信などを行い、市が必要とする情報収集を支援し、被害状況把握や市民の安全確保に寄与するのが目的だ。 西山会長は、7・13水害や中越地震の経験を生かして「なんとか私どもの業態でお役に立てることはないかと考えた」と話し、今後も行政との体制づくりをタクシー事業者として考えていきたいとした。 国定市長は、自身も総務省から出向、三条市の総務部参事兼情報政策課長として7・13水害に対応した経験から「災害時要援護者や病院への搬送などは非常に大きな問題」との認識を示し、市でも災害時要援護者の暫定的定義や災害時要援護者等名簿の作成方法の見直しに取り組んでいるなかでの協定の調印に感謝した。 また、国定市長は17日にも「防災・減災フォーラム2007in三重」に出席し、ほかにも数多くの災害関係の集まりに出席しているが、「どう情報伝達するかの議論にまだ終始しており、災害が発生したときにどうやって避難行動を起こすかまで、全国的に議論が喚起されていない」と問題を示した。できることなら三条市で協定が生きるような事態にならないことを願いながらも、「平常時から運用について相談させてほしい」と、西山会長らに協力を求めた。 |
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