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燕市は26日、分水公民館で平成19年度除雪対策会議を開き、今年度の除雪計画を説明し、自治会長や関係機関に協力を求めた。
小林清市長をはじめ担当職員、市議会、燕署、新潟県三条地域振興局、公共交通機関、白根ガス(株)燕支店、蒲原ガス(株)吉田営業所、燕市建設業(協)などの関係機関と自治会長など150人余りが出席。除雪を担当する市都市整備部土木課が今年度の除雪計画について説明した。 市全域の車道の機械除雪を行う除雪計画路線延長は499.5km（前年度比3.2km減）で、消雪パイプ延長は350.7km（同11.5km増）。3地区の内訳は、燕地区は機械除雪を行う車道220.3km、消雪パイプ146.6km、吉田地区は機会除雪116.0km、消雪パイプ146.5km、分水地区は機会除雪160.0km、消雪パイプ57.6kmで、歩道の除雪計画路線延長は、市道60.9km、国県道8.5kmの計69.4km。 市道の出動基準は、舗装道路上の積雪深がおおむね10cmを上回っている場合を標準とし、道路状況や除雪機械の稼働状況などによって優先度の高い路線から出動する。 除雪機械は、今年度、車道用のドーザー1台と歩道用の搭乗式1台を増設した市保有とリースなどの貸与と業者借上でドーザー88台、グレーダー21台、凍結防止3台、トラック1台の計113台。さらに歩道用23台で除雪を行う。 また、消雪パイプの管理について昨年の同会議では、旧燕市ではシーズン始めの点検や終わりの土砂はきを自治会の奉仕作業にしていたが、吉田、分水地区と同様に業者委託としてほしいと公平を求める意見が燕市の自治会長からあがった。 昨年の会議では、翌年度から業者委託に統一することを約束して燕地区だけ引き続き奉仕作業にしたが、今年度は約束通りに統一。故障修理のほか、シーズン前の井戸とポンプの点検、ノズル調整、シーズン後の排泥作業は業者委託とし、シーズン中の簡易なノズル調整や浅井戸などの運転操作は地元自治会に依頼する。 さらに、これまで委託業者は3地区でばらばらだったが、3地区にある業者20社近くがまとまって間もなく消雪施設の修理や修繕の依頼を受ける「県央メンテナンス合同会社」設立、対応することになった。 暖冬だった昨冬、燕市では3月20日に須頃郷の歩道除雪を行った以外の機械除雪の出動はなく、消雪パイプの管理などを除いた除雪の経費は機械のリース料や委託費などを含めた約3,900万円だった。
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