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燕市は28日、燕市吉田産業会館で平成19年度燕市防災訓練を行い、市職員など約110人が参加して下越地方の地震発生を想定した図上訓練を行った。
燕市では合併前から毎年、小学校区単位での防災訓練を行ってきたが、昨年までにすべての小学校区での訓練を終了。また、今夏の中越沖地震では分水地区を中心に被害が出たこともあり、今回は職員を対象に初動体制の見直しを図ることなどを目的に、図上訓練で行った。 図上訓練は、訓練者がそれぞれの立場や役割で、設定された災害を模擬体験し、災害状況を収集、分析、判断し、対策方針を検討するなどの災害対処活動を図上で行うもの。小林清市長をはじめ災害対策本部の役員や各部内の初動体制に関係する18班の職員、同訓練のコンサルタントの(株)東京建設コンサルタント社員の合わせて約110人が参加した。
午前10時から災害対応業務イメージトレーニングとして座学と災害対応業務グループ討議のあと、午後1時から4時過ぎまでかけて災害発生30分後から3時間までを図上訓練。燕市西部で震度6を観測する直下型地震の発生し、市内全域で家屋倒壊や火災が発生、インフラやライフラインがずたずになり、電話もつながらないといった大規模災害を想定して行った。 参加者は、コントローラー部とプレーヤー部に分かれ、コントローラー部は災害対策本部各部、県、警察、自衛隊、国、医療福祉、民間団体、市民などの役となって、被害状況やそれに伴う市民の状況など全部で300項目余りのシナリオに沿った情報が記載された状況付与カードを次々とプレーヤーに渡して伝えた。 訓練後、コンサルタント会社の総括で、「一生懸命されているのはわかるが、やりとりのスムーズさではいいところも悪いところもあった」とし、要請や指示など依頼先の的確さや、内容の具体性に至らないところもあったと問題点を指摘した。 避難所管理などに関係する班のプレーヤーを務めた職員は、「頭で考えていたようにはいかなかった」と、訓練でさまざまな状況対応や関係機関への要請に対応しきれなかったことを反省。参加した職員と問題解決について改めて話し合うことに決めていた。 市は今年度末にコンサルタント会社から訓練の評価を受け、それをふまえて初動体制のマニュアルの見直しなどを行う考えだ。 |
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