三条市が市民球場の施設命名権など有料広告事業の具体的な取り組みを発表 (2007.12.3)

国定勇人三条市長は3日、12月定例会議案概要説明会後に臨時記者会見を行い、三条市民球場の施設命名権（ネーミングライツ）をはじめとする市の所有する施設や媒体を活用した有料広告事業の取り組みを発表した。

3日、臨時記者会見を行う国定三条市長

財政状況の厳しい三条市では、歳出入改革の取り組み、新たな歳入確保対策として目をつけたのが、広告収入。市の所有する資産、施設、媒体を広告に活用する。

すでに18年1月から市のホームページに、県内の自治体では初めての民間をスポンサーとしたバナー広告掲載を行っているが、会見ではさらに本格的な取り組みを行う内容を発表した。

来年度から有料広告掲載などを行う素材は、「広報紙、その他印刷物への広告」として、年間23回発行の広報紙「広報さんじょう」、3月に配布する平成20年度ごみカレンダー、4月に配布する平成20年度スポーツカレンダー。さらに「施設広告」として三条市総合運動公園の三条市民球場のグラウンドフェンスなどへの広告、「施設命名権」として三条市民球場の施設命名権と、一気に進める。

施設命名権を販売する三条市民球場、ことし4月に行われた北信越BCリーグの開幕試合より

「施設命名権」は、市有施設などに名前を冠する権利を設定、売却して収入を得るもので、県内では先に県と東北電力が契約し、新潟スタジアムを「東北電力ビッグスワンスタジアム」としている。

三条市民球場の命名権は平成20年4月1日から適用で契約期間は3年以上、希望金額は年間800万円以上。名称には「三条」か「三条市」を付記する。

同事業を担当する総務部財務課によると、市民球場で、1年間にプレーする人は約2万人。今年度の観客数は約56,000人で、北信越BCリーグが始まったことで昨年度に比べて倍増。国定市長は、施設命名権の設定は「人口10万人規模の市町村ではあまりないこと」と言う。

いずれも募集期間は来年1月4日から31日まで。掲載料金などは、三条市のホームページの「臨時記者会見報道資料」にある。募集要項など詳しくは、広報さんじょう1月1日号や年末に市のホームページに掲載する。

会見ではほかに、10月の三条商工会議所からの陳情を受けて創設した「五十嵐川改修工事の影響に伴う特別貸付」について説明。五十嵐川改修工事の影響によって、売上が減少して経営に支障をきたしている小売業者などの事業資金難緩和のため、中小企業振興資金融資制度に、運転資金として限度額1,000万円以内の特別貸付を設けた。