三条市救急診療所の整備に向けた第6回県央地域の救急医療の在り方に関する検討会で救急の現場の関係者が意見交換 (2007.12.6)

三条市救急診療所（通称：県央４医師会夜間応急診療所）を拡充する形での救急診療所の整備など、県央地域の医療体制を検討する「県央地域の救急医療の在り方に関する検討会」は5日、第6回検討会を開き、救急診療所の新設に伴って課題となる県央地域の病院、消防との相互連携について現状を聞き、意見交換した。

5日開かれた第6回県央地域の救急医療の在り方に関する検討会

午後7時15分から市役所で検討会を開き、三条、加茂、見附、燕の4医師会正副会長などの委員と各医師会事務局長、オブザーバーの県、加茂市を除く各自治体の関係職員ら21人のほか、県央地域の三ノ町病院、済生会三条病院、三条総合病院、加茂病院、吉田病院、見附市立病院、燕労災病院の各病院長や副院長7人、三条市消防本部、燕・弥彦総合事務組合消防本部、見附市消防本部の各消防長3人の計31人が出席した。

病院の救急医療でのいちばんの問題は、全国と同じく医師不足とする病院がほとんど。病院長でさえ、過酷な勤務状況から過労で倒れて入院した事例もあった。

年々、増加する夜間や休日の対応では、かかりつけの患者は診察しても、新患は当直の判断で、できる限り受け入れるとする病院もあるが、医師不足や診療科からすべては受けられない。

さらに昔に比べて、子どもがちょっと熱を出しただけで電話してくる親もいて、日本小児科学会の運営するホームページ「こどもの救急」の活用など、地域の人の側からの協力も必要とする意見もあった。

消防は救急搬送の現状を説明。救急出動は年々、増え続けている。出動原因は、交通事故が横ばいか減少で、急病の割合が増加している。

三条市消防本部の平成18年の搬送人員は3,343人で、覚知から現場到着にかかる時間は、県平均と同じ6.9分だが、収容所用時間では県平均を4分上回る38.2分。120分を超えるケースが14件あった。救急患者の収容のために医療機関へ電話で問い合わせた回数は、1回が2,509件で最も多いが、8回以上も27件あり、最高は20回だった。

搬送先は三条市72.3%、それ以外の県央地域が12.6%、新潟や長岡など県央地域以外が15.1%。管外への搬送では、高度な医療や著しく重症な患者が対象の3次医療が必要な傷病者の受け入れに問題はないが、軽傷者も搬送しているのが現状。「三条」という名を告げただけで、大変な叱責を受ける場合もあり、救急隊員へのストレスは大きい。

燕・弥彦総合事務組合も同様に「地元でみてもらえないのかと言われながらも、みていただいている状況」と説明。見附市消防本部は、昨年は1,292人の搬送人員のうち46.8%が市内で、収容所要時間は県平均を6.2分下回る28.0分、問い合わせ回数は1回が842件で最も多く、最多は9回だった。

消防から病院に対しては、各病院の当直医の診療科目が重複していることも多く、重ならないように調整を求める超えもあり、それぞれの立場での課題や現状を率直に話した。

同検討会委員は、設置を進める新しい診療所では一次救急を受け入れ、対応できない場合は病院に振り替えるファーストタッチの機能をもつことを説明。そのためには後方病院があることが大切で、新診療所と病院との連携や役割分担なども今後、検討を進めていくことに理解と協力を求めた。

これまでの検討会で決まった今後の応急診療所の方向性は、実施主体と運営主体は県央の4医師会、設置主体と開設者は代表の三条市医師会、事業推進主体は三条市医師会と三条市。施設の診療科は内科、小児科、外科。受付時間は通年の夜間は19時から22時、休日は9時から12時と13時から16時30分まで。ほかに、運営体制の人員などを決めている。

また、建設用地については三条市の市有地を貸与、建物・設備整備費用については関係市町村が補助する。設置場所については、三条・燕インターから3キロ程度の範囲内で、三条市内の市有地を調整。平成20年度の建設工事着手を目標にしている。