県央地域新型インフルエンザ医療提供体制検討会議が発足 (2009.1.10)

県三条地域振興局は8日、県央地域の市町村、医師会、病院などと「県央地域新型インフルエンザ医療提供体制検討会議」を設置、第1回の会議を開いた。

8日設置された県央地域新型インフルエンザ医療提供体制検討会議

同検討会議は、世界的大流行が懸念される新型インフルエンザの発生に備え、県央地域の三条、加茂、燕、田上、弥彦の5市町村における医療提供体制を検討することが目的。体制整備に向けて、関係機関の合意形成を図っていく。

三条地域振興局が事務局に関係5市町村と県央地域の医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、病院、消防など計27機関で構成。必要に応じて、構成機関は追加する。

第1回目のこの日は、構成機関や事務局から約50人が出席。加茂市医師会の五十嵐隆夫会長を議長に決め、検討会議とあわせて作業部会を設置し、県の新型インフルエンザ対策についてを説明。その後、非公開で医療提供体制について協議した。

三条地域振興局健康福祉環境部の片桐幹雄部長は開会のあいさつで、県は新型インフルエンザの流行に危機管理対策の視点で全庁的に取り組んでいると説明した。

さらに、新型インフルエンザの発生では「地震などの危機管理とは違い、ほかの地域からの応援は見込めない。各地域での自己完結型の医療体制が必要」とし、県は二次医療県単位で完結させる方針で、各地域振興局など二次医療圏単位それぞれの方法で検討する。

また、国内の死亡者数が最大で64万人とする推定が他国に比べて少ないため、修正されるとの報道があったことも紹介。被害想定の見直しを含めて今後、国のガイドラインが改定され、その改訂を見極めながら進めるが、医療体制整備は重要なのでこの地域でも着実に検討を進め、地域にふさわしい体制整備を進める考えを示した。

五十嵐議長は、過度の危機感も楽観ももたず、現時点での医療提供体制について共通認識を深めていけば、おのずと対策が見つかるとあいさつ。

検討会終了後、片桐部長がコメントし、非公開の医療提供体制についてでは、発熱外来はどこに設置するのか、また設置しないのか、抗インフルエンザ薬の備蓄についてなど活発な意見交換が行われたと説明。「いつ来るかわからない新型インフルエンザの発生。できるだけ迅速に進めていきたい」と話していた。