「県央地域中核病院整備に向けた関係市町村長意見交換会」に基づく関係部課長会議を開催 (2009.1.14)

新潟県は、14日午前11時から三条地域振興局で「県央地域中核病院整備に向けた関係市町村長意見交換会」に基づく関係部課長会議を開き、県と県央地域5市町村の担当職員で実務者による県央地域に救命救急センターを設置するための検討体制についての話し合いをスタートした。

14日開かれた「県央地域中核病院整備に向けた関係市町村長意見交換会」に基づく関係部課長会議

昨年8月、県央地域の加茂市を除く三条、燕、田上、弥彦の4市町が、県央地域に中核病院と救命救急センターの設置を求める要望書を泉田裕彦県知事に提出。一方で翌9月、それに反対する形で加茂市の小池清彦市長は、先の4市町村の要望書は非現実的との考えを示した提案を泉田知事に提出した。

こうした意見の対立を受けて昨年10月、県央地域中核病院整備に向けた関係市町村長意見交換会が開かれた。泉田知事と県央5市町村長全員がが出席して、さまざまな課題はあるものの、検討のための組織を設置することで合意している。

そしてこの日の関係部課長会議には、県の石上和男福祉保健部長、片桐幹雄三条地域振興局健康福祉環境部長、県央5市町村の福祉保健部や健康課など、それぞれの部課長5人が出席し、これまでの合意事項の確認や、今後の検討の方法、体制などについて意見交換した。

意見交換は非公開で、この日の協議内容を各市町村に持ち帰って首長と議論し、次回の同会議で各市町村の意見を出してもらうこととした。

会議後に石上保健部長らが報道関係者の質問に答えた。同会議の意味合いについて、救命救急センターの設置場所や運営は別にし、県央地域に救命救急センターを設置するための体制作りを話し合う場とした。

5市町村は、救命救急センター設置の総論には賛成だが、進め方には温度差があり、5市町村が同一のスタートラインにつかなければならず、各市町村の意見を聞いて進めていく考えを示した。