三条署が三条市民10人を新潟県警察振り込め詐欺被害防止推進員に委嘱 (2009.1.16)

三条署（小船井勇一署長）は15日、三条市自治会長協議会はじめ三条市内で活動する団体代表者など10人を、振り込め詐欺の被害防止を広報啓発活動をしてもらう「新潟県警察振り込め詐欺被害防止推進員」に委嘱した。

15日、三条署で行われた新潟県警察振り込め詐欺被害防止推進員の委嘱式

同推進委員は、振り込め詐欺が多発し、手口が巧妙化するなか、市民と接する機会が多く、防犯の指導や効果が期待される人からボランティアで活動に協力してもらうもの。

具体的には、日常の生活や事業活動の一環で、口コミや会合などの場面で広報啓発活動をしてもらい、これまでの広報では行き届かなかった市民に理解、浸透してもらい、さらに被害防止を図る。

任期は1年。この日は午後2時から委嘱式を行い、自治会長協議会、PTA連合会、交通安全協会や金融、タクシーなど市内で活動する団体に所属する市民10人を推進員に小船井署長から委嘱状を手渡し、推進員代表で三条市自治会長議会会長の土田英雄さんが、振り込め詐欺被害防止への協力を誓う宣言を行った。

続いて、三条署の刑事課長と生活安全課長を講師に防犯研修会に移り、振り込め詐欺の実態や手口、対策の現状と被害防止広報の方法などを聴いた。

振り込め詐欺の平成20年中の認知件数と被害金額は、県内は427件で約5億7,465万円で、三条署管内は10件で約488万円。三条署管内の三条市は、人口は県内の4.3%を占め、認知件数では県内に占める割合は2.3%と人口比より低い反面、被害額の県内に占める割合は8.5%と人口比より高くなっている。

手口別被害件数（県内・三条署）では、オレオレ詐欺（112件・2件）、架空請求詐欺(123件・2件)、融資保証金詐欺（134件・5件）、還付金等詐欺（58件・1件）だった。