春闘にあわせて13日から18日まで県央連合地協が「なんでも労働相談ダイヤル」開設 (2009.2.12)

連合県央地協（佐藤春男議長）は、13日から18日までの6日間、土、日曜も休まず「なんでも労働相談ダイヤル」を開設し、職場で困っていることやおかしいと思うことなど労働に関する相談を無料で受ける。

13日から18日まで「なんでも労働相談ダイヤル」を開設する県央連合地協

連合県央地協は三条、燕、加茂、田上、弥彦の3市1町1村がエリア。13日から18日まで毎日午前10時から午後7時まで、三条市田島2地内の事務所で地協職員が電話相談を受け付ける。

連合県央地協の「なんでも労働相談ダイヤル」の電話は「0256-32-6363」。全国共通の常設のフリーダイヤル「なんでも労働相談ダイヤル」（電話：0120-154-052）があるが、この期間は「0256」の局番の固定電話からかけると県央地協につながる。携帯電話やほかの局番からフリーダイヤルにかけた場合は、その近くの地協などにつながり相談を受け付ける。

連合は日本労働組合総連合会の略で、全国の労働組合の集合体。連合の県組織の連合新潟では毎年、地域で働く人と連携して処遇を考える場をもとうと、春闘が始まるのにあわせて県内7地協に相談窓口を開設し、労働組合のない職場で働く人たちから相談を受けている。

「何でも労働相談ダイヤル」のちらし

昨年は連合新潟全体で68件の相談があり、うち県央地協は20件。内容は退職や解雇にかかわるものが多く、有給休暇、セクハラ、パワハラ関係などさまざまな相談があった。

ことしは、県央地域でも製造業のなかには仕事量が激減して、雇用調整助成金の活用や、3勤4休の操業調整を行っているという厳しい雇用情勢が多く聞かれ、相談の増加が予想されるため、これまで4日前後だった相談の開設期間を6日に延長、さらに相談しやすいように土、日曜も開設することにした。

佐藤議長は、法律のプロではないが、一緒に考え、必要なら面談や専門家を紹介でき、百パーセントの解決に至らなくても一緒に解決方法を探っていくと話している。また、プライバシーは厳守し、匿名でもかまわないので、ひとりで悩まずに気軽な相談をと呼びかけている。