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16日開かれた三条市臨時会で追加的経済対策に必要な予算措置の平成20年度一般会計補正予算など可決 (2009.2.17)
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16日、三条市議会臨時会が開かれ、先の地域経済早期回復のための「地域経済活性化行動計画」に盛り込まれた追加的経済対策に必要な予算措置とされる平成20年度一般会計補正予算などを原案通り決めた。
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16日開かれた三条市議会の臨時会
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午前10時開会。三条市地域活性化・生活対策臨時基金条例の制定について、三条市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について、平成20年度三条市一般会計補正予算(2,750,249,000円)と、専決処分報告について(平成20年度三条市一般会計補正予算・71,302,000円)の4件を上程。5人の市議が質問し、反対討論はなく、議案3件を原案通り可決、報告1件を承認した。
国定勇人三条市長は冒頭のあいさつで、「三条市は地場産業に支えられている町。だからこそ、官民一体となってこの難局を乗り越えていかなければならない」と理解を求めた。
補正予算の内容は、補助率をかさ上げした技術開発支援(40,343,000円)、移動式産地PR車輌整備などの三条キャラバン事業を含む情報発信(31,193,000円)、プレミアム商品券の発行事業など含む需要喚起(77,660,000円)。給付者106,070人を見込んだ定額給付金事業(1,673,704,000円)、小学校就学前3年間の幼児教育期の第2子以降の児童世帯に1人36,000円の子育て応援特別手当を支給する応援特別手当(53,837,000円)など。
質疑では、補正予算について、定額給付金と連動して実施する消費拡大推進事業のなかの20%のプレミアムをつけたプレミアム商品券発行負担金(63,600,000円)に関連し、国会で定額給付金が通らない可能性が出てきたことから、定額給付金がなくなってもプレミアム商品券を発行するのかとの質問があり、国定市長は財源は地域活性化・生活対策臨時交付金なので、定額給付金の行方にかかわらずプレミアム商品券を発行する考えを示した。
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