国定三条市長が平成21年度予算案について臨時記者会見 (2009.2.20)

国定勇人三条市長は19日、平成21年度予算概要説明会終了後の午前11時20分から市役所で臨時記者会見し、当初予算について話した。

会見する国定三条市長

国定市長は、総額487億0700万円の一般会計の当初予算案は、経済対策規模約110億円とした「地域経済活性化行動計画」に盛り込まれた追加経済対策に必要な予算措置として2月16日に議決された平成20年度補正予算（約27億5000万円）と合わせた（約515億5,700万円）「13カ月の予算編成」と話した。

さらに、三条市は産業の町に特化しているところが強みだったが、それが今の経済状況では打撃として大きなあおりをうけており、市として下支えをしていきたいとした。

また、経営戦略プログラムの着実な実行などから、実質公債費比率は16.9％で.3ポイント改善、経常収支比率は91.4％で0.5ポイントの改善とそれぞれ改善を見いだすことができたとし、「厳しい予算編成だったが、後生に負担をかけないで対応できたといささか自負している」と述べた。

実質公債費比率は、自治体の標準的な税収と地方交付税を合わせた収入に対する実質的な借金返済の割合を示す財政指標。18％以上は地方債発行に国や都道府県の許可が必要にる起債許可団体とされており、国定市長は「許可団体から脱却した非常に大きな節目だと思っている」とも。

この日は、ほかに中小企業緊急雇用安定助成金制度等及び三条市雇用安定化事業補助金制度説明会を開催など3項目について話した。