燕市の新年度予算案は前年度比4.4%増の537億円、一般関係は8.7%増の357億円 (2009.2.21)

燕市は19日開かれた市議会全員協議会で、平成21年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比8.7％（28億4,500万円）増の357億1,900万円、9つの特別会計を合わせた合計で4.4％（22億6,433.6万円）増の537億3,122.4万円の予算案を示した。

燕市が平成21年度予算案を示した全員協議会

小林清市長は、経済の展望が不透明で国や地方財政の極めて厳しい状況を踏まえ、「燕市においても自らの財政状況の分析をそのつど行うとともに、市民の皆さまに財政の状況を開示しながら、さらに事務事業を見直したなかで経常経費を削減し、補助金検討委員会での提言を予算に繁栄させた」とし、「歳入面では自主財源の確保に積極的に取り組むことは当然だが、まずは経常的な歳出削減を優先させた」と述べて予算案を話した。

主な増額の要因は、歳入では地方交付税、諸収入の預託金、市債の臨時財政対策費、合併特例債。歳出では、商工費の預託金、総務費の新庁舎建設事業、教育費の吉田南小学校などの学校改築事業などの増額。

歳入総額の29.4％を占める市税は、景気悪化で前年度比6.8％減の104億9,253.6万円を見込み、うち、法人市民税は26.4％減の11億6,055万円、市債は前年度比32.9％増の78億2,365.2万円。

歳出では、性質別の投資的経費のうち、普通建設事業費が全体の23.1％を占める82億4,183.7万円で、うち、72億2,114万円が合併特例債事業と説明した。

新規事業として、地図情報を一元的に管理し、総合的に活用して事務の効率化を図るシステム整備事業（665.7万円）、燕地区のし尿と浄化槽汚泥処理を三条市とともに行っている新潟県中越衛生処理組合が平成22年度末に解散することから、2カ年事業で既存施設「燕市衛生センター」に貯留槽などの増設工事などを行う建設事業費（2億6,729.9万円）、吉田南小学校屋内運動場改築事業費（4億9,650.3万円）などを示した。

全員協議会では、この日の午前中と23日午前9時半から午後4時ころまでの日程で、各課で説明を行う予定で、23日の全員協議会終了後に小林市長が当初予算案について記者会見する。