県央広域市町村圏協議会の平成21年度予算案、「県央まつり」を盛り込まない内容に加茂市長が反対するも同協議会初の多数決で原案通り可決 (2009.2.25)

24日開かれた県央広域市町村圏協議会（会長・国定勇人三条市長）の平成21年第1回協議会で、平成21年度予算の協議で意見がまとまらず、昭和44年の同協議会設置以来、初めて多数決による採決を行った。毎年恒例の「県央まつり」を予算案に組み込まなかったことに加茂市長が継続を求めて反対したが、多数決で原案通りに決めた。

24日開かれた県央広域市町村圏協議会の平成21年第1回協議会

同協議会を構成する三条、燕、加茂、田上、弥彦の5市町村の首長5人が出席。冒頭、国県からの通知として、「今後、従来の広域行政圏に係る圏域の枠組みを維持していくかどうかは、各圏域を取り巻く実情を踏まえた上で、圏域を構成する関係市町村の自主的な協議によること」などを示した総務省自治行政局からの「従来の広域行政圏に係る今後の取扱いについて」などの通知を事務局が説明。あわせて総務省が示す「定住自立圏構想推進要綱の概要」の資料を紹介した。

会長の国定勇人三条市長は、国の方針を受けて県央広域市町村圏協議会の今後は、次回の5月に正式な協議題として意見を聴くことにして今回は説明だけ述べて、平成21年度予算（歳入歳出とも1,323,000円）を協議した。

予算の歳出では、平成4年から今年度まで15回開催した「県央まつり」を盛り込まなかった。理由は、当初の目的を達したことやマンネリ化、来場者のほとんどがキャラクターショー目的、費用対効果が低いことなど。前年度は「県央まつり」に415万円の事業費を充てていた。

小池清彦加茂市長は「県央まつりは、県央の絆のシンボル」、「一般住民が『県央』を意識する大事な行事」と述べて継続を求めた。それに対し、小林清燕市長は「当初の目的からすると、どうなのか」、大谷良孝弥彦村長は「行事自体はいいことだと思うが、果たして協議会がやることか」、佐藤邦義田上町長は「各市町村で特色あるものを企画した方がいいのでは」と、ほかの首長は原案に賛成した。

さらに休憩としてそれぞれが意見を述べたが、小池加茂市長は「これがなくなると県央はどうなるのか。そのうちに『県央』という言葉はなくなる」と危ぶんだ。また、冒頭の国の通知などを受けて、もし同協議会が解散したら互いの親しさがなくなる、県央二次医療圏の独立などは同協議会の絆があったからできたこと、県央の絆を維持していかないと長岡と新潟にと分裂してしまうと述べた。

しかし、小林燕市長は「県央のなかの市町村圏協議会の一定の役割は終わった。新たな地域間連携が求められているのでは」と述べるなど、小池市長とほかの首長の意見は平行線のままで、国定市長が「組織として意思決定をしていかなくてはならない」と、多数決を提案した。

小池加茂市長は、同協議会は対等な5市町村での協議であり、多数決はおかしいと反対したが、予算案を多数決で採決することに小池加茂市長と議長の国定三条市長を除く3首長が賛成。そのうえで多数決で採決し、協議題に3首長が挙手で賛成し、賛成多数で平成21年度予算は原案通り決めた。