三条市青少年問題協議会平成20年度協議会で児童生徒の携帯電話の利用や被害が話題に (2009.2.27)

三条市青少年問題協議会（会長・国定勇人三条市長）は26日、平成20年度協議会を開き、児童虐待や青少年の相談など関係事業の活動報告、子どもたちの携帯電話の利用やその被害などを含めた青少年を取り巻く環境の現状を構成団体で確認し、意見交換した。

26日開かれた三条市青少年問題協議会平成20年度協議会

午前9時半から三条市青少年育成センターで開き、平成20年度青少年健全育成総合対策関係事業と青少年を取り巻く諸環境の現状について協議した。

関係機関などから家庭児童相談員の活動内容や小・中学校のいじめ・不登校の現況、青少年育成センターの青少年相談受理状況や街頭指導結果、非行少年補導状況や児童生徒を対象とした不審者事案の発生状況などの報告や説明を聞いた。

諸環境の現状では、携帯電話サイトなどインターネットに関連したいじめや犯罪の状況も報告された。委員の学校長からは、携帯電話のプロフィールサイト（プロフ）への書き込みをめぐって生徒同士がけんかになりそうになったこと、ほかの生徒の名前をかたって書き込んだトラブルなどがあったことや、交友関係の広い生徒では、新潟市や新発田市を含む市外17校の生徒と連絡をとり、これまで対応では「抑えきれるようなネットワークではなく、広域化に対応する情報交換が必要」との意見もあった。

三条署は、以前は被害の多数を占めた出会い系サイトは激減し、プロフやゲームサイトを介した被害が多発していると説明。悪意をもつおとながそれらを接点に誘い、被害を受けている状況を話し、「ネット社会では知らない人と接点をもつなと、子どもたちには口が酸っぱくなるほど言ってあげないといけないことを親御さんに知らせてほしい」と求めた。

三条市教育委員会によると文部科学省調査の児童生徒の携帯電話の所持率の全国平均を紹介し、調査によると、小学6年生24.7％、中学2年生45.9％、高校2年生95.9％になっている。

三条市内各校への聞き取り調査では、小学6年生は10％弱、中学1年生は約10〜20％、2年生は約20〜30％、3年生は40％ていどでと全国より低いが、小学校のうちから携帯電話で問題が起きていることを周知すること必要とした。

さらに、教育長名で「市内小中学校での携帯電話の持ち込みについては原則禁止すべき」などを記した「学校における携帯電話の取扱い等について」の通知を20日付けで市内小中学校長に行ったことを報告した。

同協議会は、青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の樹立について必要な事項を調査審議し、関係行政機関相互の連絡調整を図り、意見を述べるもの。三条市長を会長に、市議会議員、市教育長、小学校と中学校の校長会、三条署、PTA連合会、青少年育成市民会議など青少年関係団体の代表、社会教育委員や民生委員、保護司の代表など17人の委員で構成している。