三条署初のシートベルト着用推進モデル事業所にコロナを指定 (2009.3.17)

3月31日までの「シートベルト着用月間」の一環で、三条署は(株)コロナ＝内田力社長・本社三条市東新保＝をシートベルト着用推進モデル事業所に指定。16日に三条署で宣言式を行い、内田社長が「安全運転宣言」を行うとともに、社員668人分の署名簿を小船井勇一三条署長に提出した。

三条署で行われたシートベルト着用推進モデル事業所の宣言式で、宣言文を手に小船井三条署署長とコロナの内田社長

シートベルト着用推進モデル事業所の指定は、管内の1事業所を指定し、地域の模範としてシートベルト着用の定着化と交通安全意識の熟成を図るもの。三条署は今年度、初めて取り組み、(株)コロナを指定した。

午後4時半に内田社長が三条署を訪れ、小船井署長を前に「安全運転実施宣言」を行った。

内田社長は、安全で快適な職場、交通事故のない明るい地域社会の実現は私たちの心からの願いなどとする宣言文読み上げた。

職場での安全運転管理と安全運転の指導を徹底し、職員一同が「全座席シートベルトを着用する」、「飲酒運転は絶対しない」、「安全速度を守る」の3つの基本事項を確実に実践することを宣言しますと宣言。あわせて、三条市内にある同社の本社工場の正社員とパート社員のほぼ全員668人が署名した署名簿を小船井署長に手渡した。

同社は、会社全体の社有車だけで600台はあり、事故や違反を起こさないよう日ごろから注意を促し、そのために「とにかく車内をきれいにしておくように」と指導していると言う。また、春と秋の交通安全運動の実施時期にあわせて社員のシートベルトの着用率をチェックしており、直近の着用率は96％だった。

小船井署長は、市内では最大規模の同社の協力は喜ばしいかぎりと話し、同社の宣言が、地域や家庭へと広がっていき事故のない地域の実現に貢献してほしいと期待した。