7・13水害に伴う河川改修の完成が近づいて水害への防災力が高まり、三条市防災会議は配備体制の新基準を緩和の方向で見直す (2009.5.28)

27日開かれた平成21年度の三条市防災会議（会長・国定勇人三条市長）で、5年前の7・13水害で始まった河川改修が完成に近づいたのに伴って見直した配備体制の新基準が示された。

27日開かれた平成21年度の三条市防災会議

同会議は災害対策基本法に基づいて三条市と国、県、指定公共機関、公共的団体など36人の委員で構成。うち31人が出席し、三条市地域防災計画の修正、増水期の水防体制、河川改修に伴う配備体制等の新基準、7月5日行う三条市水害対応総合訓練について、それぞれを関係機関が説明し、協力を求めた。

河川改修に伴う配備体制等の新基準については、三条市非常配備基準と避難情報発令基準の見直しを説明。避難準備情報の発令基準を河川改修後の堤防高、流量、ダム操作規則の変更などにあわせて新基準を定めた。

また、避難行動は堤防決壊に備えた対応として河川の水位を基準に設定。各河川の水位観測ポイントの氾濫危険水位を基本に、7・13水害時の記録をもとにその3時間前の水位を避難準備情報、2時間前の水位を避難勧告の発令基準とした。

五十嵐川の新しい基準は、これまであった雨量と笠堀ダムの洪水警戒体制などの状況の基準をはずした。

新基準は、新しい水位観測ポイントとなる渡瀬橋水位観測所での水位が基準で、市の体制の第1次配備は水位が11.3メートル以上に達したとき、同様に第2次配備は12.0メートル以上、第3次配備・避難準備情報発令は13.5メートル以上に達したとき、そして避難勧告発令だけは水位14.0メートル以上に加え、笠堀ダムのただし書き操作の予告連絡があったときという条件を加えた。

五十嵐川と信濃川は6月15日から運用。刈谷田川は未完成部分の完成時まで現行とする。

国定市長はあいさつで、7・13水害の痛ましい記憶を決して風化させないようにとの思いで、これまで出水期に対応してきたと説明。節目のことしは、その引き締めを図る絶好のチャンスとした。

また、この5年間で国や県、関係者の尽力で河川改修事業がおおむね完成し、ハードの面では少しは枕を高くできる環境が整いつつあると喜ぶ一方、自然の猛威を軽んじずに7・13水害を超えるケースも念頭に置き、ことしも出水期を乗り切っていきたいと協力を求めた。