燕地区にガスを供給する白根ガス、ガス料金の改定、原料費調整制度導入を求めて燕市議会に説明 (2009.8.2)

燕市議会は7月31日開いた議員協議会で、燕地区にガスを供給している白根ガス(株)＝甲州昌和社長＝からガス料金の改定、具体的には「原料費調整制度」の導入を求める同社の申し入れの説明を聞いた。

7月31日開かれた燕市議会全員協議会

白根ガスの甲州社長と営業部長など3人と同社の親会社の石油資源開発(株)の石井正一常務取締役など3人の計6人が出席した。

旧燕市のガス事業は、合併前の2005年にそれまでの市営だったものを42億円余りで同社に譲渡。その契約には、経済情勢の著しい変動がない限りガス料金を13年間、据え置くことを盛り込んだ。

議員協議会で同社は、料金改定の必要性を説明。原料価格上昇や小口部門販売数量の減少、保安コストの上昇などから収支が悪化し、経営努力を重ねてきたが、料金改定を行わない限り、事業の継続は困難とした。

料金改定は、具体的には「原料費調整制度」の導入するもの。原料価格の変動に応じて毎月のガス料金を自動的に調整する制度で、大手都市ガス会社をはじめ、輸入原料を使用する全国の7割以上のガス会社が導入しているという。

同社は、ことし3月19日に燕市に対して初めて料金改定を申し入れた。4月30日に小林清市長が石油資減開発(株)を訪問して渡辺同社社長と協議。5月12日に渡辺社長が小林市長を訪問するなどして、この日の議員協議会での市議への説明となり、さらに8月3日午後7時半から燕三条ワシントンホテルで市民を対象に原料費統制制度導入に関するお客さま説明会を開く。

質疑では旧燕市出身の市議を中心に質問が相次いだ。市議は、契約前に重ねた議論では、13年間の料金据え置きや災害時の安定供給については、親会社がいるからとの説明で市民を安心させた経緯に言及。今さら市民を裏切ることはできないと詰め寄り、経営努力を求める意見もあった。

しかし、白根ガスは会社の運営には料金改定が必要と譲らず、今後とも経営の効率化や新規需要開拓に努力し、安全確保を行っていくと理解を求め続けた。

市議会では、この日は説明を聞くにとどめ、8月3日の市民への同社の説明会のあとに市民の反応などを聞き、今後の対応をあらためて協議することにした。