三条署が新潟運転代行を管内2社目のシートベルト着用モデル事業所に指定 (2009.9.29)

9月30日までの「シートベルト着用強調月間」の一環で、三条署（太田定昭署長）は三条市大島、新潟運転代行(株)（目黒衆一社長）をシートベルト着用モデル事業所に指定。29日に三条署で宣誓式を行い、同社はシートベルト着用をはじめ安全運転を誓った。

太田三条署長(左)に宣誓書を手渡すシートベルト着用モデル事業所に指定された新潟運転代行の目黒社長(右)

シートベルト着用推進モデル事業所の指定は、管内の事業所を指定し、地域の模範としてシートベルト着用の定着化と交通安全意識の熟成を図るのが目的。三条署では、3月に初めて(株)コロナを指定し、今回はそれに続く2社目。

午前11時に同社の高桑正弘所長が三条署を訪れ、太田署長に向かってシートベルト着用の推進の「宣誓」を読み上げ、従業員のほとんどの78人が署名したの誓約書を手渡した。

シートベルト着用などを誓う宣誓書と誓約書

宣誓では、「従業員のシートベルトの完全着用」、「お客さまのシートベルト着用の推進」の取り組み、交通ルールとマナーを順守した安全運転に努め、客と乗員の安全を守ることをうたう。

同社は社用車34台で、県内の運転代行業では最大規模。毎日、就業前に安全運転のビデオを上映するなど安全運転を徹底しているが、今回のモデル事業所指定を機に、社内に事故対策委員会を設置して事故防止や交通安全について毎週、講習を行うことにした。

高桑所長は、「皆さんが気持ちよく酒を飲んできて、その最後が代行の仕事。事故だったり、いやな思いをさせてはいけない」と、さらに気を引き締めていた。

太田署長は、県内や全国のシートベルトの着用率は、運転者は90%以上と高くなっているが、後部座席での着用は普及、浸透しておらず、モデル事業所の取り組みは心強く、ありがたいと感謝し、同社の宣言を機会に啓発活動として広がっていくことに期待していた。